「太田市議会 2022-03-07 令和　４年３月予算特別委員会−03月07日-01号」の議事録内容

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太田市議会 2022-03-07
令和　４年３月予算特別委員会−03月07日-01号

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最終取得日: 2022-12-25

令和　４年３月予算特別委員会−03月07日-01号令和　４年３月予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　令和４年３月予算特別委員会記録(第１日) 令和４年３月７日(月曜日) 　〇出席委員(１２人) 　　委員長　　　　　　　木　村　康　夫　　　　　副委員長　　　　　　松　川　　　翼　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　　　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　高　木　きよし　　委員　　　　　　　　板　橋　　　明　　　　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　　　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏　　文化スポーツ部長　　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　　石　塚　順　一　　健康医療部長　　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　　飯　塚　史　彦　　農政部長　　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　　齋　藤　　　貢　　行政事業部長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防長　　　　　　　櫻　井　修　一　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮

　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　山　本　敦　哉　　市民生活部副部長(市民生活担当) 　　　　　　　市民生活部副部長(生涯学習・行政センター担当) 　　　　　　　　　　　　小　内　　　正　　　　　　　　　　　　　　　関　根　　　進　　文化スポーツ部副部長(文化芸術担当)　　　　　福祉こども部副部長　冨　岡　和　正　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘　　　　　　　　　　　　　　　白　石　昌　巳　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　教育部副部長(管理担当) 　　　　　　　　　　　　岩　崎　守　正　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健　　企画部参事(企画政策課長)　　　　　　　　　　行革推進課長　　　　小　野　淳　一　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一　　企画部参事(人事課長)長谷川　晋　一　　　　　人事課主幹・職員健康支援担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　桂　子　　国際課長　　　　　　中　島　孝　之　　　　　情報管理課長　　　　手　塚　光　春　　広報課長　　　　　　山　田　　　稔　　　　　総務部参事(総務課長)松　本　和　明　　総務部参事(財政課長)前　原　　　郁　　　　　管財課長　　　　　　尾　島　　　剛　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　総務部参事(市民税課長) 　　　　　　　　　　　　富　田　智　幸　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　　　勝　　総務部参事(資産税課長)　　　　　　　　　　　総務部参事(収納課長)毛　呂　達　也　　　　　　　　　　　　青　木　繁　幸　　収納課主幹(特別滞納・債権管理担当)　　　　　市民そうだん課長　　中　村　扶美枝　　　　　　　　　　　　岡　部　　　晃　　市民生活部参事(市民課長)　　　　　　　　　　市民生活部参事(交通対策課長) 　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　平　賀　英　夫　　市民生活部参事(地域総務課長)　　　　　　　　尾島行政センター所長長谷川　雅　広　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子　　美術館・図書館長　　山　崎　美　香　　　　　福祉こども部参事(社会支援課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　剛　志　　福祉こども部参事(障がい福祉課長)　　　　　　福祉こども部参事(高齢者福祉施設課長) 　　　　　　　　　　　　吉　田　道　宏　　　　　　　　　　　　　　　富　澤　憲　司　　こども課長　　　　　大　塚　英　俊　　　　　福祉こども部参事(子育てそうだん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　尻　剛　史　　福祉こども部参事(児童施設課長)　　　　　　　福祉こども部参事(社会福祉法人監査室長) 　　　　　　　　　　　　坂　本　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　高　柳　安　伸　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康医療部参事(健康づくり課主幹・保健担当) 　　　　　　　　　　　　笠　原　　　優　　　　　　　　　　　　　　　平　林　みつ江　　健康医療部参事(国民健康保険課長)　　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　下　田　和　子　　　　　　　　　　　　　　　増　茂　弥　生　　介護サービス課長　　富　澤　昭　恵　　　　　観光交流課長　　　　小　林　　　恭　　都市政策部参事(建築指導課長)　　　　　　　　市街地整備課長　　　木　部　憲　二　　　　　　　　　　　　富　島　公　則　　都市政策部参事(まちづくり推進課長)　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁　　道路保全課長　　　　山　本　和　幸　　　　　建築住宅課長　　　　山　田　正　和　　下水道課長　　　　　関　　　英　夫　　　　　消防総務課長　　　　田部井　伸　夫　　教育部参事(学校施設管理課主幹・給食担当)　　選挙管理委員会事務局参事(事務局課長) 　　　　　　　　　　　　浅　香　　　信　　　　　　　　　　　　　　　秋　庭　尚　広　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐　　　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　青　木　一　男　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋　　議会総務課長補佐(総務係長) 　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎　　　　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　議会総務課主任　　　飯　田　侑　也　　　　　議会総務課主事　　　高　橋　洋　平　　議会総務課主事　　　関　根　美　穂　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第　６号　令和４年度太田市一般会計予算について　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税、１２款交通安全対策特別交付金、１３款分担金及び負担金、１４款使用料及び手数料、１５款国庫支出金、１６款県支出金、１７款財産収入、１８款寄附金、１９款繰入金、２０款繰越金、２１款諸収入、２２款市債) 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費) 議案第　７号　令和４年度太田市国民健康保険特別会計予算について議案第　８号　令和４年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について議案第１０号　令和４年度太田市介護保険特別会計予算について　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（木村康夫）　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（木村康夫）　審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。　予算特別委員会の委員長という重責を担うことになりました木村でございます。松川副委員長共々、心して委員会運営に当たる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。　世界で初めて新型コロナウイルスが確認されてから既に２年が経過しましたが、形や特徴を変えて強い感染力を持つ変異株の出現により、流行の波を繰り返すなど、いまだ収束の兆しは見えない状況であります。　令和４年度予算は、第２次太田市総合計画の目指す将来都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、第６次実施計画に基づく諸施策の実効性を高めるため、前年度比４．８％増の過去最大となっておりますが、未来を担う子どもたちに良好な生活環境を残せるよう、着実な市政運営に努めるとしております。　委員の皆様におかれましては、限りある財源の有効的活用を図ることで最大限の効果が生まれるよう、集中し、慎重かつ十分な審査をお願いいたします。　何分とも不慣れでございますけれども、副委員長並びに委員の皆様方のご協力をいただきまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、皆様のご協力をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（木村康夫）　執行者からご挨拶をいただきます。　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　令和４年度予算案の審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。　委員の皆様方には、本日から３日間にわたりまして、一般会計、５つの特別会計並びに下水道事業等会計の予算案につきましてご審議をいただくわけでありますが、よろしくお願いいたします。　本予算特別委員会に先立ちまして、過日開催されました施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑では、令和４年度予算についての財政規律の考え方や市民満足度調査との整合性、いまだ収束を見ないコロナ禍の状況及び今後の太田市のまちづくり等々、多岐にわたる貴重なご示唆、ご提言、ご意見を賜りまして、誠にありがとうございました。また、この３月末をもって定年退職を迎える職員に対しての心温まるねぎらいのお言葉を賜りましたことを衷心より感謝申し上げます。　令和４年度当初予算案の編成は、本市の第６次実施計画事業の着実な推進をはじめとした６つの基本方針を踏まえ、予算査定、編成に努めたところであります。その結果、一般会計予算総額は、前年度予算比４．８％増の８８２億円となりました。これは過去最大規模でございます。そして、５つの特別会計予算額は約４１７億円、下水道事業等会計の予算額は約７６億円となり、予算総額では総計で約１，３７５億円の規模となりました。　ご案内のとおり、先ほど委員長からもご挨拶にございましたけれども、２年以上に及ぶ長期間のコロナ禍による国内景気の影響や、国内の物価上昇の兆候や、直近ではロシアによるウクライナ侵攻等々の地政学リスク及び米国をはじめとする主要国の政策金利の引上げ措置等、日本のみならず、世界経済の今後の動向は不確実性、不透明感が払拭できませんが、本市では、予算の査定、編成過程において、詳細は割愛させていただきますが、約２０億円の税収の改善、持ち直しを見込みつつ、令和４年度の主要事業として、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業や、いずれも仮称ですが、太田西複合拠点公共施設及び新市民体育館の建設事業などに取り組んでいく予定でございます。限られた市の財源を合理的かつ有効活用し、様々な政策課題に対処し、従前にも増し、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現を目指していきたいと考えております。　結びとなりますが、本予算案の審査に際しましては、執行者、答弁者全員が委員各位のご質問を的確に捉え、簡潔明瞭に答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　この３日間、最後まで慎重なるご審議を重ねていただき、令和４年度予算案にご賛同賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。

　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（木村康夫）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から９日までの３日間で行いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（木村康夫）　次に、審査に当たっての注意事項及び審査予定でございますが、あらかじめ、文書にて配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（木村康夫）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税〜１４款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　初めに歳入、１款市税から１４款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　初めに、１４、１５ページ、１款１項１目、市税全般に関してお伺いをさせていただきます。　市民税ほか、市税の収納見込率についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず初めに個人市民税ですが、昨年度に比べ微増の収納見込率を上げておりますけれども、本年は徴収猶予がなくなりますけれども、収納に関わる影響が出る可能性があるのか、お聞かせください。 ◎収納課長（毛呂達也）　徴収猶予の特例制度ですが、昨年２月１日の納期限をもって終了しております。個人市民税の収納につきましては、市民もやはりコロナ禍の影響を受けておりますので、少なからず影響があるものと思っております。 ◆委員（八長孝之）　今度は法人市民税に関して伺いたいのですが、法人市民税は昨年に比べて微減の収納見込率になっておりますけれども、やはり同様に徴収猶予がなくなりますが影響があるのか、お聞かせください。 ◎収納課長（毛呂達也）　個人市民税同様、法人市民税も景気の動向を受けやすい税目だと思っております。新年度の予算では、前年度よりも少し増額ということで見込んでおりますけれども、コロナ禍の影響を受けておりますので、収納に関しましてはまだ厳しい状況にあるかと思っております。 ◆委員（八長孝之）　今度は納税方法ですけれども、市民税、クレジットカードだったり、ＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済が始まりましたけれども、納税された方の人数や割合を分かる範囲で構わないので、お聞かせください。 ◎収納課長（毛呂達也）　新たな納税方法ということで、令和２年３月、モバイルレジとＬＩＮＥＰａｙ、それと昨年４月からＰａｙＰａｙを導入しております。こちらの収納の状況ですが、収納率にしますと僅かな数字にはなってしまいますので、利用実績でお答えさせていただきますと、今年度の令和４年１月末現在で、収納額としましては３億６，６５１万円、利用件数は１万６，６８９件となっております。前年同月比で、収納額は２億９，３０７万円の増、利用件数で１万４，３４１件の増となっており、利用者は増えている状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　増えているということなのですけれども、収納率自体も、こちらが始まってから増えているような状況でしょうか。 ◎収納課長（毛呂達也）　収納率につきましては、そこまでの分析というのができておらず、ただ、利用件数、利用金額そのものはそれぞれ伸びておりますので、多少なりとも率に占める割合は増えているものと認識しております。 ◆委員（八長孝之）　次に、ほかの市税も含めたところでお伺いしたいのですけれども、市税、法人市民税に関しては、やはり社会状況に関して影響が出るのではないかという答弁をいただいたのですけれども、やはり昨今懸念されているのは、先ほど副市長からお話がありましたウクライナの問題であったり、物価の上昇、あとはやはり長引く新型コロナウイルス等、かなり影響を及ぼす可能性がある懸念事項が多くなると思うのですけれども、税の徴収の際に、ほかの税に関してもやはりこのような社会情勢の変化というのは影響を及ぼす可能性があるのか、お聞かせください。 ◎収納課長（毛呂達也）　物価の上昇であったり、コロナ禍の影響、社会情勢の関係は、直結して市民に影響を及ぼすものであるとするならば、税目を問うことなく、全ての税のほうで影響が出るものと思っております。 ◆委員（八長孝之）　やはりちょっと影響があるというところですけれども、情勢的に可処分所得が減ったりとか、所得の中でも生活に関わる費用がどうしても上がってしまうと、納税、言い方は悪いですけれども、やはり先送りにされてしまう可能性が高くなってくるのかと思う中で、今まで職員の方々も大変ご苦労されて収納率が上がっているかと思うのですけれども、例えば今後、新たな納税方法などを取り入れるなど様々な施策、あとは今後も収納率を維持していくためのお考え等がありましたらお聞かせください。 ◎収納課長（毛呂達也）　収納率を維持するための考え方ですけれども、まずは現年分の課税における未収金の金額を抑えることがとても重要だと認識しております。督促状や催告書によって早期に自主納付を促すこと、それが収納率の向上につながるものだと思っております。また、新たな納税方法の周知、それと口座振替の推進なども有効な方法だと思っております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきますが、今お伺いもさせていただいたのですが、やはり大事な市民税、歳入の中でもかなり大きな額を含めているところになると思うのですけれども、今後も収納率を維持していかなくてはならないというところで、先ほども未納を減らしていかなくてはならないということではあったのですけれども、収納率を維持していくためのお考え等がありましたらお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　ご指摘のとおり、こういう社会情勢の変化が著しい中での税収ということですので、今、収納課長からもお話がありましたように、当然、キャッシュレスの推進であるとか、それに加えて、令和２年度からになりますけれども、収納課も新体制を組ませていただきました。その中で、滞納分につきましても収納率が上がってきている状況にあります。様々な方法があると思いますけれども、大切な税でありますので、その確保に向けた取組を進めていくための方策を今後も展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　１６ページ、１款２項１目固定資産税についてお伺いいたします。　まずは、本市財政を支える安定財源である固定資産税に関連して、近年の本市における地価の動向についてお伺いいたします。 ◎資産税課長（青木繁幸）　近年の本市の地価の動向でございますけれども、市内の地価につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けまして、これまで上昇基調にありました中心市街地においても上昇幅が抑えられております。また、郊外部においては引き続き下落傾向が強まっているような状況でございます。また、昨年７月１日現在の群馬県地価調査価格におきましては、住宅地で対前年変動率のプラス地点が市内に４地点ございますけれども、住宅地、商業地、それぞれ対前年平均変動率がマイナス０．５％という下落の状況となっております。 ◆委員（高木きよし）　下落傾向にあるということが分かりました。では、そのような地価の動向に向けて、土地に関しての固定資産税の課税に向けた基本的な評価の事務の流れはどのようなものなのかをお聞かせください。 ◎資産税課長（青木繁幸）　それでは、土地の課税に向けての基本的な評価の流れについて申し上げますけれども、土地の評価につきましては、総務省から固定資産評価基準という基準が示されておりまして、この評価基準に基づいて行っております。土地の評価につきましては、３年ごとの評価替えが行われまして、基本的には３年間は据え置きの形となります。本年度、令和３年度が評価替えの基準年度となっておりまして、次の評価替えは令和６年度となっております。土地評価の業務の流れといたしましては、１年目に状況類似の設定、また、標準宅地の選定を行いまして、２年目には標準宅地の鑑定評価を行い、また路線の敷設等を行いまして、３年目において路線価の算定を行い、そのことによって土地の価格が算出されるということになります。 ◆委員（高木きよし）　水害が多発する我が国では、全国の河川のハザードマップを作成して防災に利用しています。都市計画法の改定により、本年４月から災害の危険性が高い地域での開発、建築行為の規制が強化されますが、本市でも対象地域の地価の下落、資産価値の下落が懸念されますが、令和６年度の評価替えに向けて、土地の固定資産税の評価について影響が生じるのか心配です。この点についてお伺いいたします。 ◎資産税課長（青木繁幸）　今お話がございました令和元年東日本台風によりまして大きな被害を受けた区域につきましては、既に令和３年度の評価替えにおきまして、下落要因の一つとして取り込んでおります。また次回、令和６年度の評価替えにおきましても、浸水想定区域等の情報を基にしまして、不動産鑑定士による鑑定評価がなされる予定となっております。 ◆委員（高木きよし）　市民の方も非常に心配していることですので、部長にご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　今、資産税課長がご答弁させていただきましたけれども、下落の心配は、一つの要因として考えられるかとは想定しているところであります。災害想定がされる地域においては、今後、まちづくりの観点ということでお話をさせていただくとすれば、その土地の状況が災害に弱いというイメージを持たれてしまう可能性はあるわけですので、ぜひその点について、市としては防災力が高まるように、今回、国土強靱化計画も策定されますので、そういった中で、そういった防災の必要な地域に対する対応を強化していきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　続きまして、２０ページ、２款４項１目森林環境譲与税についてお伺いいたします。　同僚議員が代表総括質疑で質疑しましたが、改めて森林環境譲与税の内容と概要についてお伺いいたします。 ◎財政課長（前原郁）　森林環境譲与税につきましては、森林の整備に充てるということで国から交付されているものでございます。 ◆委員（高木きよし）　引き続き、関連なのですが、市民ロビーのベンチについて質問いたします。昨年１２月に市民ロビーに木製ベンチが設置され、県産材を使用した芸術性に優れた高価なベンチが配置されました。翌月には表面にひび割れが発生してしまいました。そこで、ベンチのひび割れの対応についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ◎管財課長（尾島剛）　市民ロビーのベンチの件でございますが、自然の木材を使用することから、ひび割れの心配が当初からございました。ひび割れを抑えられるよう、例えばブナの木に関しましては、２０年以上乾燥させたものを使用する等の対策を行った上で沼田市内の工場で作製しましたが、太田市との気候の違いから、設置後、間もなくひび割れが発生しました。現在は様子を見ているような状況でございます。今後の補修についてでございますが、制作した業者と覚書を取り交わしまして、２年間は責任を持って補修等を行うことを約束しております。 ◆委員（高木きよし）　２年間の補修対応をしていただけるということを聞きまして、安心いたしました。ベンチの素材は自然木なので、ひび割れの対応は続くと思いますが、木材の美しさや素材の持つぬくもりなど、身近に触れながら使用して、作品としての芸術性の高さも鑑賞しつつ、ＳＤＧｓの観点から、末永く市民の皆様に使用していただきたいと思います。例えば、美術館・図書館や市民会館で展示、使用するなど、工夫をしてはいかがでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　他の施設の展示等につきましては、そのような活用の方法を考えてもみなかったものですから、多くの市民の方に群馬県産木材の魅力を感じてもらえるよう、関係課と協議をしてみたいと思っております。 ◆委員（中村和正）　まず初めに、１４ページ、１款１項２目、未届の廃業、閉鎖による法人税収減の金額が、２年前の３３４万円から４，６７５万円と、大幅に増額になっておりますが、恐らくこれは２年前から発生しております新型コロナウイルスの影響による業種が大きく影響しておるというふうに考えますが、その業種の内訳等、想定の範囲内でになると思いますが、どのように分析しておるか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎総務部副部長（山本敦哉）　予算算定において、業種、業態別の積み上げということではございません。あくまでも、決められた予算の算定の方法によってやっておりますので、業種、業態ごとには出していないということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（中村和正）　業種、業態は分析していないということでございますが、ただ、２年前から約１５倍も増えておると。未届の廃業、閉鎖ということでございますので、これはどのように想定ができるのか。また、今後のこれに対する対策というものも必要になってくるのではないかと考えますが、そのご所見をお聞かせください。 ◎総務部副部長（山本敦哉）　未届の廃業、閉鎖による予算の減額について初めからご説明申し上げますと、予算算定において、調定の見込額、これは例年と比べて大きな変動はございませんでした。ただ、収納率については、１ポイント前後、例年と比較して落ちたということで、これによってこの予算の減額の幅が大きくなったということでございます。先ほど業種、業態ごとに出していませんとご答弁申し上げましたけれども、いろいろな業種の中で、特に飲食店等が多いのだと思うのですけれども、割合としては、あまり何割というのは申し上げられないところなのですけれども、一定程度の影響があったと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（中村和正）　今の答弁で、恐らく皆さんもお感じになっていると思いますが、未届及び閉鎖ということを考えますと、零細企業も含めて新型コロナウイルスの影響を受けて、そのまま未届で閉店という業種を考えますと、やはり飲食店が非常に多かったのかなと。もちろん飲食店に伴う新型コロナウイルスの影響を受けた業種が多かったのかというふうに私は考えております。これについて、今後、税収減を防ぐためにも、他の部署との連携で対策を講じていかなければいけないと考えますが、部長のご所見、一言お願いできますでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　今、副部長から答弁させていただきましたが、断定はできない数字であります。当然、飲食店の方についての内容も含まれておりますし、営業所であるとか支店等が統合によって閉鎖された場合であるとか、いろいろなケースが考えられると思います。ただ、税収の確保という点から考えれば、よりその法人としての税収を上げるためにも、まずは実態を把握するための申告がちゃんとされるための手だてを今後も強化していかなくてはならないと考えておりますので、その点についてはご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（中村和正）　ぜひ把握と対策を講じていかなければいけないと私も認識しております。　続きまして、同じページの滞納繰越分が、やはり２年前の３６５万円から８３３万円というふうに滞納金額が増えておりますが、これのご所見と対策をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎収納課主幹（岡部晃）　法人市民税におけます滞納繰越予算額の増加でございますが、令和３年９月の予算算定時におきまして、現年度及び滞納繰越分の収入未済額の見込みを基に、コロナ禍における社会経済情勢を勘案して算定したものでございます。先ほど副部長からご答弁させていただきましたとおり、特定まではできませんが、接客、飲食、サービス業を主とする事業所の苦しい実態があることも増額の要因であると考えております。 ◆委員（中村和正）　やはり私も同じ認識でおりますので、これは取立て等も大切なことではございますけれども、やはりその手当てというのも行政としても考えていかなければいけないポイントだと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　それでは、最初に１４ページの１目、個人税のところで、上段の均等割ですが、調定見込額の現年分１１万６，０００人ですが、ここを３か年、同じ人数で固定しているのです。それはなにゆえか、お聞きします。 ◎市民税課長（柳勝）　数字的には毎年このような人数ということで想定をして、予算を策定しておる形でございます。 ◆委員（板橋明）　予算の組み方の関係でそうなっているのかという話ですが、この辺も十分考えながらお願いしたいと思いました。それと、本市における均等割、非課税世帯の数と３か年の推移の状況はどうなっているのか、お聞きします。 ◎市民税課長（柳勝）　それでは、非課税世帯の数ということでありまして、令和３年１１月２２日時点で算定した数で申し上げます。令和元年度２万１４６世帯、令和２年度２万４０３世帯、令和３年度２万８４１世帯でございます。 ◆委員（板橋明）　私は若干、少しずつでもこの世帯数が増えていると思っていますけれども、この要因をどう捉えているのか、お聞きします。 ◎市民税課長（柳勝）　要因ということでございますが、推測になりますけれども、やはりコロナ禍における経済情勢の変化、あるいは高齢化の進展等が影響しているものと考えております。 ◆委員（板橋明）　本市の非課税世帯の状況は、太田市と同じような類似団体が全国にありますが、それと比較するとどのような傾向と捉えていますでしょうか、お分かりでしたらお聞きします。 ◎市民税課長（柳勝）　申し訳ございません。その数は把握してございません。 ◆委員（板橋明）　次に、１９ページの７款地方消費税交付金に関係すると思われますので、お聞きします。　令和３年６月１日付で総務省自治税務局都道府県税課長の名前で、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度へ対応及び広報・周知についての文書が県を通じて太田市に来ているのか、まず最初に伺います。 ◎財政課長（前原郁）　委員おっしゃるとおり、県を通じて市のほうには連絡、通知等が来ております。 ◆委員（板橋明）　このインボイスは、地方公共団体、一般会計と特別会計がありますが、あと地方独立行政法人、土地開発公社その他地方公共団体が出資等を行っている法人も関係するということでありまして、今までは、消費税は例えば自治体はなかったとかありましたよね。つまり売手の場合にあって、仕事を頼むときには消費税は払っていましたけれども、その関係が昨年１０月１日から登録、要するに申請受付が始まったと。なので、来年１０月１日、まだ先がありますが、これが導入予定となると。そうしますと、新年度においてこの取組が本格的になされると思いますが、先ほどの総務省文書に基づいて市民への周知、それと庁内での検討は今までやってきているのかどうか、伺わせてください。 ◎財政課長（前原郁）　委員おっしゃるとおり、来年１０月１日からその制度が適用されるわけでございますが、おのおのの会計を所管する部署においてその情報は特に流しておりまして、その部署においてまずは検討するということが一番だと思っております。全体的な会議等云々という設置の存否ですが、それはいまだ設けておりません。 ◆委員（板橋明）　聞いている我々、予算委員の人とか、もしくは執行者の皆さんの中で、今のインボイス制度というものは何ぞやと。話が分からない人もいるし、何だろうということがあると思いますので、せっかくの関係ですので、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の概要について、軽くでいいのですけれども、教えてください。 ◎財政課長（前原郁）　一言で申しますと、いわゆる消費税です。消費税の流れを的確に把握するために請求書等に記載をするというもので、それに基づいて消費税を扱った事業者が消費税の申告を行うという制度だと思っております。 ◆委員（板橋明）　行政、いわゆる地方公共団体、特に太田市でインボイス制度に該当する事業は今のところどのようなものがあり、該当する部署はどこかというものは、まだ当たっていないか、大ざっぱに言うとこの辺ですというものがあれば教えてください。 ◎財政課長（前原郁）　現行、太田市で申し上げますと、特別会計を所管しているところが該当するのかと。いわゆる消費税を扱っている会計、その部門がこの制度に該当するかと思われます。 ◆委員（板橋明）　新制度というか、もう去年から始まっている制度ですから、ぜひ新年度に十分精査していただきたいと思っています。　ところで、市役所が全庁的に準備するとか、話を決定する中でどこか取りまとめるとか、あるいは周知、指導するという部署はどこになるのでしょうか、そこをお聞きします。 ◎財政課長（前原郁）　現行では、先ほどの県等々からの通知が来た場合には、財政課を通して関係する課へ流しているのが実態でございまして、それを取りまとめる具体的な課については、まだ決定していないのが実情でございます。 ○副委員長（松川翼）　予算書１５ページ、１款市税２項１目固定資産税について質問いたします。１８２億４，１７５万８，０００円についてお伺いします。　昨年が１６６億１，７７７万円ということで、大きく増収を見込んでいますが、土地と比べると家屋が大幅に増額となっていますが、その理由についてお伺いします。 ◎資産税課長（青木繁幸）　家屋の固定資産税の増額の要因でございますけれども、家屋の固定資産税につきましては、来年度、評価替え後の第２年度となりまして、基本的にはほぼ据え置きの状態となります。ただし、令和３年度におきまして、年度を限って実施されました新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋に対する課税標準の特例措置、いわゆるコロナ特例というものが廃止されまして、これによりまして３億円余りの増収が見込まれております。さらには、新増築家屋につきまして、非常に堅調に推移をしているということがございます。そういったことを合計いたしまして、前年度当初予算と比較いたしますと、約９億円余りの増額ということで見込んでおります。 ○副委員長（松川翼）　新増築家屋が堅調に推移しているということでありましたけれども、住宅投資が活発化することは、家電製品や家具の買い替え商品など、そういった使用などにつながるため、景気への影響が大変大きく、景気動向の先行指標としてよく見られておりますが、本市の新増築家屋の推移についてはどうなっているのでしょうか。 ◎資産税課長（青木繁幸）　それでは、新増築家屋の建築棟数の推移について答弁申し上げます。課税年度で申し上げますと、令和元年度１，６１２棟、令和２年度１，４８６棟、令和３年度１，３５９棟となっておりまして、基本的には減少傾向になっております。そのような推移となっております。 ○副委員長（松川翼）　ウッドショックもあって徐々に減っている影響もあるかと思うのですけれども、続いて、１７ページの１款６項１目都市計画税１４億９，７２３万４，０００円についてお伺いします。　昨年度が１３億８，７０２万８，０００円ということで、約１億円弱の増額ということでありましたけれども、都市計画税は固定資産税に税額を掛けているので、当たり前といえば当たり前なのですけれども、この都市計画税は地方税法によって都市計画区域内の土地、建物に市町村長が条例で課すことのできる税金でありますけれども、税率についても０．３％まで決められるということであると思うのですけれども、ちょっと調べてみると、近隣の市では、高崎市、桐生市が０．２５％、伊勢崎市が０．３％のマックスで、中之条町が０．１％ということでありますが、太田市はなぜこれを０．２％としているのかお伺いします。 ◎資産税課長（青木繁幸）　それでは、都市計画税の税率についてお答えをさせていただきます。現在、地方税法におきましては０．３％を上限とした制限税率、これは税率を定めるに当たりまして、それを超えることができない税率ということになりますけれども、そういった制限税率として定められております。この制限税率は、昭和３１年の都市計画税創設時におきましては０．２％とされておりました。その後、全国的な財政需要の増大に対応いたしまして、昭和５３年に０．３％に税率の緩和の改定がされたものでございます。本市におきましては、旧太田市、旧尾島町、旧新田町におきまして、合併前から０．２％での課税を行っておりまして、それぞれ昭和５３年の制限税率改定時においても据え置いたままとされたということでございます。その後、平成１７年３月の合併時におきましても、新市の条例においても０．２％とされたという形になっております。　本市が０．２％としている理由でございますけれども、都市計画税が都市計画事業の経費に充てるための目的税ということ、その財源の状況を考慮いたしまして、これまで０．２％の税率が適当であるとの判断から、議会の議決を経て条例において定められてきたものと考えております。 ○副委員長（松川翼）　要するに、当初から０．２％の都市計画税できたということでありましたけれども、昨今、水道料金だとか電気料金、下水道料金もどんどん値上げが続いておりますが、今後の税率の変更はないのか、お伺いします。 ◎資産税課長（青木繁幸）　当課、資産税課におきましては、現在、都市計画税の税率変更につきましては、検討等は特に行っておりません。 ○副委員長（松川翼）　税率の変更は当初予定はないということでありました。本市は市街化区域だけに課税しておりますが、都市計画税は市街化区域だけでなく、下水道整備予定地区に課税することもできると思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎資産税課長（青木繁幸）　都市計画税の課税区域のことになりますけれども、都市計画税を課税することができますのは、原則として、都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域内に所在する土地及び家屋とされております。本市におきましても、条例でそのように定めております。現状では、都市計画税の課税区域についての変更は検討してございません。 ○副委員長（松川翼）　次の質問に行きます。１５ページ、１款３項軽自動車税の２目種別割のうち、原動機付自転車の登録台数の３か年の推移についてお伺いします。 ◎市民税課長（柳勝）　この予算書に計上している３か年の台数でよろしいでしょうか。 ○副委員長（松川翼）　はい。 ◎市民税課長（柳勝）　そうしますと、令和２年度見込みが９万１，２２８台、令和３年度が９万１，７０３台、今年度が８万９，９２２台でございます。 ○副委員長（松川翼）　多くの人に参加していただいた投票により決定した太田市の新デザインのナンバープレートが昨年作られたと思うのですけれども、今後の予定についてお伺いします。

◎市民税課長（柳勝）　サンダくんのナンバープレートということで、現状では、交付の開始は６月、または７月頃を検討中でございます。 ○副委員長（松川翼）　申請者が多かったり少なかったり、いろいろな状況が考えられると思うのですけれども、申請の方法についてはどのように考えているのか、お聞きします。 ◎市民税課長（柳勝）　申請をスタートするときのということでよろしいでしょうか。 ○副委員長（松川翼）　はい。 ◎市民税課長（柳勝）　交付開始に際しましては、やはり混雑も予想されますので、新型コロナウイルスの状況等も踏まえながらになりますけれども、まずスムーズに交付が開始できるように準備をして、周知をしてまいりたいと考えております。セレモニー等についても、混乱のない方法を検討中でございます。詳細は今検討中でございますけれども、また他市の状況等も踏まえて研究しながら、サンダくんのプレートが交付開始になることによって、少しでもシティプロモーション等につなげていければと考えております。 ○副委員長（松川翼）　確認させていただければと思うのですけれども、そのナンバーの数字というのは１からではなく、既存のナンバーの後続のナンバーからということでよろしいのでしょうか。 ◎市民税課長（柳勝）　新たなナンバーについては、全く新しいナンバーといいますか、今、よしさだくんのほうでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまでいっていますので、次のアルファベットを使って、また１番からという形になります。 ○副委員長（松川翼）　次の質問に移ります。３２ページ、１４款２項１目総務手数料全般についてお伺いします。　まずは、市民課の窓口の取扱いが多いものについてお聞きしたいと思います。 ◎市民課長（茂木浩之）　市民課の窓口におきまして取扱いの多いものについてでございますが、平成２年度（後刻発言の訂正あり）につきましては、証明書等交付件数が多いのは住民票の写しの交付でございます。 ○副委員長（松川翼）　やはり住民票が多いということでありましたけれども、住民票を発行できる場所というのは、庁舎、サービスセンター、行政センター、いろいろとあると思うのですけれども、この発行が多い場所というのはどこになるのでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之）　住民票の写しの交付件数の多い場所につきましては、平成２年度（後刻発言の訂正あり）全体で１２万３，０５９件ございまして、そのうち本庁舎が５万９，８５７件で４８．６％、東西サービスセンターが２万８，４５９件で２３．１％、太田行政センターを除く１３行政センターが３万４，７４３件で２８．２％でございます。 ○副委員長（松川翼）　行政センターが１３か所あるわけですが、３割弱ということでありましたけれども、１か所当たりの発行数がサービスセンターごとで見ればさらに少なくなることになりますが、もちろん複合的な申請であれば、一度に申請できる本庁舎で発行する人が多いという印象ですけれども、日曜であればサービスセンターに行く人もいると思うのですけれども、ただ、僕の身近に感じたのは、行政センターで住民票を発行できることを知らない人がいるという印象を持っております。そこのところをもう少し市民に伝えることで市民課窓口の混雑回避につながるかと思いますけれども、ご所見をお伺いします。 ◎市民課長（茂木浩之）　証明書の発行につきましてはホームページ等でお知らせをしているところでございますが、その辺につきましては、今後も研究していきたいと考えております。また、住民票ではなくて、印鑑証明書の場合ですと、平成２年度（後刻発言の訂正あり）ですと、割合で本庁舎が２９．８％、東西のサービスセンターで２７．４％、行政センターが４２．７％と、印鑑証明書については行政センターが多いような状態になっておりまして、先ほど委員がご指摘のとおり、証明書の発行のみではなくて、本庁のほうにほかの用事があって来られる方が証明書も一緒に取られているという人が大多数いるのかと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　冒頭でありますので、今期３月末日をもちまして退職されます皆様方におかれまして、目まぐるしいときの変化とともに培われました職責と手腕で的確に捉えていただきまして、様変わりした今日の太田市がここにあります。大変ありがとうございました。感謝と御礼を申し上げます。皆様方の明日からの人生に大きなエールを送りたいと思います。　それでは、質問に移らせていただきます。１９ページであります。７款１項１目地方消費税交付金についてお伺いいたします。　米国においてはＦＲＢと、国内では日銀の国債における金利とＥＴＦ等におかれまして、金利上昇によって消費動向が今後ささやかれております。混迷する新型コロナウイルス問題、そしてまた、ロシアによるウクライナ侵攻、そして侵略、まさに暴挙であります。そのような中で、資源、エネルギーの暴騰、諸物価の高騰と極めて消費生活が危ぶまれております。ＷＴＩ原油が１バレル１１６ドルを超えまして、今日、先ほど１バレル１１５ドルと非常に拮抗しております。今後ますます諸物価の高騰がささやかれており、この地方消費税についてお聞きいたします。地方消費税交付金、改めて聞くのですが、どのような制度で、また太田市にはどのような形で配分されてくるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長（前原郁）　一般的に消費税が今１０％になっているわけなのですけれども、その中の内訳といたしまして、そのうちの２．２％分が地方消費税というものでございます。その地方消費税分の半分を原資として市に、道路の延長ですとか、面積に応じて配分されるというものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　令和元年度から消費税が１０％になったということはもちろんご存じだと思いますけれども、その後の影響というか、消費動向というのは現在どのような形になってきておりますか、伺います。 ◎財政課長（前原郁）　一般的に消費動向でございますが、これはややではございますけれども上向いているのかということで、年間を通しますと、税率が上がったことによって市の地方消費税交付金のことは当然のことながら増えたということでございますが、これも水物と言うと言い方に語弊があるかもしれませんが、やはりそれに応じて流動的な増減をするといったものというふうに理解をしております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　来期４年度の当初予算が５５億円という考え方は、私は厳しいかと思うのですが、現在の世相、動向をも含めてのお考えをお聞きいたします。 ◎財政課長（前原郁）　令和４年度については５５億円を見込ませていただきました。というのも、令和２年度決算値が約５１億３，０００円ほどございましたので、令和２年度並みの消費といいましょうか、交付があるであろうということで、その額を見込んだという状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、総務部長にお伺いします。消費税のこの交付金でありますが、今後、先行きが非常に不透明でありますが、消費動向、今後についてどう考えているか、部長にお尋ねいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員ご指摘のとおり、コロナ禍で景気動向が不安定ということで、消費の動向によって左右される部分がございますけれども、この交付金につきましては一部、やはり右肩上がりになっております社会保障費に充てさせていただいておりますので、引き続き貴重な財源として、社会保障費等に充てさせていただく方向で今後も考えていきたいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、次に行かせていただきます。２１ページでお願いいたします。１０款地方特例交付金でありますが、うち１項、２項とあります地方特例交付金、また新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金となっております。この１０款地方特例交付金の制度の概要と、１項、２項の内容がどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎財政課長（前原郁）　地方特例交付金につきましては、地方税法の規定による控除によって、市民税等々の収入が減るということでございますけれども、それを国が補填するという形で交付されるといった制度のものでございます。来年度予算で、１項地方特例交付金、ここに２億６，０００何がしを計上してございますが、こちらはいわゆる住宅ローン減税における個人市民税の減収部分を国が補填するというものでこの額を計上しているものでございます。２項の新型コロナウイルス感染症云々の特別交付金でございますが、こちらについては文字どおり、固定資産税に関わる減免措置があるわけなのですけれども、そちらを補填するということで計上している、そういった制度のものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど住宅のほうの特例交付金とありましたが、自動車税とか軽自動車税の減収補填というのはいかがですか。 ◎財政課長（前原郁）　そちらにつきましては、令和３年度までは措置をされておりましたが、令和４年度からその制度がなくなりますので、令和４年度当初予算では計上していないという状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　このコロナ禍ですが、２項の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金とありますが、約１４億円の減となっている理由はなぜかとお聞きいたしますけれども、令和４年度の９月期におきまして、交付に対する考え方、そしてまた新しい経済、また財政の再生計画に基づいて、見込み等がありましたらお願いいたします。 ◎財政課長（前原郁）　前年度比約１４億円の減となっているところでございますが、こちらについては令和３年度において、先ほど申し上げたか、中小事業者の償却資産であるとか、事業用家屋に係る固定資産、これが新型コロナウイルスの影響によって減免になるということで、いわゆるコロナ特例というものがございました。そのコロナ特例によって減免になる部分を国がやはり補填をしますよということで、それを見込んで、令和３年度においては１４億円を見込んだという状況でございます。ただ、令和４年度につきましては、その制度については令和３年度限りということで、ほぼ皆減で約１４億円減っているというものでございます。ここで１の存目なのですけれども、これはまだほかの制度といたしまして、この状況下において、設備投資ですとか、そういうものを行う事業者に対しては、もう１回減免の特例がありますよというか、それがまた継続になったというもう一つの制度がございます。その部分について見込んだわけなのですけれども、それがどの程度交付されるかということがちょっと見込みづらいということで、１という存目を計上したという状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この４月からということは分かりますけれども、では、９月からはそういった形の存目ではなくて、見込み等というのがあれば、そういった形で、交付金をあえてという形の政策というものを考えられるということでよろしいでしょうか。 ◎財政課長（前原郁）　やはり先ほど申しましたように、制度上、この状況下において設備投資を行うといった事業者に対しての減免ということでございますけれども、その設備投資を行うための呼び水的な市としての施策の有無ということを想像されているのかと思うのですけれども、そのような制度というのは、やはり国が積極的に行っていくということがまず第一かと思っておりまして、市はそれに対してある程度補填をできればするでしょうし、まずは国がそのような制度をもって設備投資を促していく、それが一義的かというふうに思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　次に移らせていただきます。予算書１５ページ、１款市税２項１目であります固定資産税に関連してお伺いいたします。　近年、所有者不明という形の土地が全国的に存在し、増加しておりまして、公共事業の推進や生活環境の場面において、様々な社会的課題が生じていると報道をされております。その点におかれましては皆さんもご存じかと思いますが、所有者不明土地の増加の問題は、人口減少や高齢化等の社会の変化に伴うものと考えられますが、所有者不明土地が増加すれば、土地の課税においても対象としている固定資産税にも当然支障が生じてくるものではないかと心配しております。そういう観点から、本市において所有者の確定が困難な土地などはどの程度あるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎資産税課長（青木繁幸）　土地に関しまして、所有者の確定が困難な案件でございますけれども、まず固定資産税の課税上、所有者が死亡し、法定相続人全員が死亡、または相続放棄となっている、いわゆる相続人不存在という案件が７４件ございます。また、相続人の存否が不明な状況で、現在継続して調査中という案件が４２件ございます。さらに、納税者の転居先が不明となるなどのことから、各種調査を行っても納税通知書を発送できないという案件が１３件ある、このような状況となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　やはり相当な件数があるようです。近隣にもかなりの迷惑とか、そういったことも関与してくると思います。固定資産税について、相続人に関わるこの形で多くの困難な案件が生じてきているということがうかがわれます。今年度、国において所有者不明土地の解消を目的とした大変重要な法改正が行われたとお聞きしておるわけでありますが、民法や不動産登記法の改正ということですが、所有者不明土地の解消に向けてどのような内容を含んでいるのか、また固定資産税の課税についてどのような部分で改善が期待できるのか、お聞かせいただければと思っております。お願いします。 ◎資産税課長（青木繁幸）　ご質問にありました昨年４月、民法・不動産登記法の改正、そして、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の制定が行われました。所有者不明土地の解消に向けまして、発生予防と土地利用の円滑化の２つの側面から総合的な見直しが行われるということになりました。まず１点目は、発生予防としての不動産登記制度の見直し、それから相続土地の国庫帰属制度の創設ということがございまして、２点目といたしましては、土地利用の円滑化として、民法の各種ルールの見直しが行われました。固定資産税の課税上は、不動産登記制度の見直しの点が最も関連がございまして、これまで任意とされてきました相続登記の申請が義務化されるということになりまして、この点については令和６年４月１日から施行されることになります。また、法務局は他の公的機関との情報連携によりまして、職権で登記ができるようになりまして、住所変更等の情報が反映されやすい仕組みづくりがされるということになりました。この点につきましては、令和８年４月までに施行ということになっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今回、民法・不動産登記法等が改正されたわけであります。所有者不明土地の発生を防いでいこうという法的な措置がされておるわけでありますが、現在では相続人の確認などは具体的にどのように行っていますか、お聞かせください。 ◎資産税課長（青木繁幸）　固定資産税の納税義務者の死亡に伴う対応といたしまして、相続人に対して相続人代表者指定届というものを郵送いたしまして、相続人代表者を指定していただいております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　固定資産税の税収確保のために、このたびの法改正による新制度や、相続時に必要となる各種の手続など、日頃からの周知が重要だと感じております。現在では、この相続登記の手続等にどのような周知を行っているのか、また今後の市民の理解度の促進に向けた考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎資産税課長（青木繁幸）　相続登記につきましては、太田市のホームページ上で相続人代表者指定届、それから所有権移転登記のご案内を行っております。そのほか、窓口におきましても多くのご相談をいただいておりまして、法務局での相続登記をはじめとする一連の関連手続のご案内をさせていただいております。今後も、相続登記は未登記家屋に関わる手続等もございますので、それらが円滑に進むように新制度の円滑な導入に向けました市民周知と併せて、関係機関とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　よろしく対応のほどお願いいたします。安定財源として固定資産税の税収を将来に向けて安定させていくために、改めてこの権利承継の手続を確実なものとするために、丁寧な市民周知を含めていただきまして、税務担当としての所見を副部長にお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部副部長（山本敦哉）　固定資産税は確かに安定財源ということでございます。この相続等に関して、昔の家長制度であれば、その相続が簡単に済んだわけですけれども、住んでいる方が、家族が離れていっている状況が今ありますので、そうした中で相続そのものが非常に難しい状況になっているところでございます。我々としてもこの安定財源を守るために、今、資産税課長が答弁したとおり、これからも相続に対していろいろな周知をして、安定財源の確保に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　固定資産税は当市でも非常に安定した財源であります。見直しの年度とともに、こういった登記なしの不透明な土地に関しても先行きを精査されまして、太田市の財源確保のために頑張っていただきたいと思います。総務部長にお伺いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　委員にご心配いただいているとおり、制度が変わる中で、個々の納税者、相続人の置かれた状況というのもあると思います。今後のそういった状況を踏まえて、適切に制度を運用しながら財源の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　１７ページ、２款１項１目地方揮発油譲与税についてお伺いをいたします。　この譲与税なのですけれども、２億円という数字で予算がついていますけれども、これは毎年２億円ということなので、何を基にしてこの２億円ということなのか、お聞きしたいと思います。 ◎財政課長（前原郁）　２億円にしている数字でございますが、大体、年度の決算値を見ながら、この数字を計上しているというものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この２億円、市税としてですけれども、これはどういった形のところに使用するか分かりますか、お願いします。 ◎財政課長（前原郁）　こちらの譲与税につきましては、原資として、いわゆるガソリン税、我々は燃料税、燃料費で言うと、ガソリン税というものを納めているわけなのですけれども、それの一部を原資として自治体に配付されると。配付の方法といたしましては、道路の面積ですとか、道路の延長に応じて案分して配分されるということで、先ほど申したとおり、大体一定、２億円程度を毎年配分されているというものでございます。特にその使途についてはやはり道路等々に充てるということも考えられますけれども、一般的にはそういうものに充てている、そういったものでございます。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（高藤幸偉）　この配分の２億円は申告したとおりということなのですけれども、今回、非常にガソリンが値上がりしていますけれども、そういった形で、ガソリンが値上がりしたり、原油が値上がりしたりすると税率が変わるのか変わらないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎財政課長（前原郁）　税については、率ではなくて金額なので、小売単価が変わっても税額は変わらずというものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　次に行きます。２４ページ、１３款２項２目民生費負担金、保育所運営費保護者負担金滞納繰越分についてでございますけれども、今回、前年度と比べて５００万円以上の減額ということでございますので、この辺をお聞きしたいと思います。 ◎こども課長（大塚英俊）　滞納繰越分についてでございます。市で保育料を徴収しておりますのが保育所のみということで、認定こども園につきましては各園で徴収をしているという状況で、保育所から認定こども園に徐々に移行していく園が増えてきているということで、市の歳入となる保育料自体が減ってきているというところで、滞納額も減ってきている状況がまずございます。また、幼児教育・保育の無償化ということで、３歳以上のお子様の保育料につきましては無料となっているということも滞納が減ってきている要因と考えております。また、滞納額を減らすこども課としての取組といたしましては、児童手当からの申出徴収ですとか、あるいは各戸訪問、戸別訪問によります徴収も実施して、滞納額の削減に努めているという状況でございます。よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの松川副委員長の質問について、茂木課長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民課長（茂木浩之）　先ほどの松川副委員長のご質問に対しまして、平成２年度とご答弁申し上げましたが、正しくは令和２年度の誤りでございました。訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ○委員長（木村康夫）　松川副委員長、いいですか。 ○副委員長（松川翼）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（水野正己）　それでは、１９ページ、歳入の７款１項１目の地方消費税交付金に関わって伺うのですが、インボイスですけれども、先ほど財政課長が答えなかった部分をまず確認させてください。インボイス登録をしていない業者は取引から排除されることになりますね。 ◎財政課長（前原郁）　インボイスに登録しないと排除になるか否かというのはちょっと得てはいないですけれども、免税業者というのもございますし、免税業者であれば取引云々とかということもないかと思っております。 ◆委員（水野正己）　では、公共調達に関わって、総務課長、法制上の問題で本当にそういう理解でいいのですか。インボイスを発行できない業者は、免税業者の場合は、要するに免税店が１，０００万円未満となっているから消費税を納付しなくていいだけの話ですから、取引上はインボイスを出せない業者は消費税を納めることになる、免税店以上の売上げを持つ業者と取引排除されると、今、中小業者の間で大問題になっているのですけれども、総務課長、私の理解は間違っていますか。 ◎総務課長（松本和明）　私のほうがまだ理解しておりませんので、調べてお答えさせていただきたいと思います。 ◆委員（水野正己）　分かりました。では、休憩後にこの第１区分が残っていることを期待したいと思いますが、以上です。 ◆委員（久保田俊）　まず２６ページ、１４款１項なのですけれども、いろいろなところにまたがっていまして、自動販売機設置使用料なのですけれども、まず代表して管財課長にお聞きしますけれども、これは設置業者の選定方法はどうされているのでしたか。 ◎管財課長（尾島剛）　業者の選定方法につきましては、特に入札等を行っているわけではございませんので、その施設の所管ごとの考え方で、自販機業者と協議をした上で決めさせていただいております。 ◆委員（久保田俊）　それと、今度は設置使用料の算出の仕方なのですけれども、これはどういうふうにされていますか。 ◎管財課長（尾島剛）　手続につきましてですが、行政財産の目的外使用という形で一応許可をしておりまして、自販機に関わるものに関しては要綱を定めておりまして、その要綱の基準に基づきそれぞれ使用料を徴収しております。 ◆委員（久保田俊）　その要綱は施設によって違ってくるということですか。 ◎管財課長（尾島剛）　要綱につきましては、統一的な要綱を使っておりますので、同じルールという形になります。 ◆委員（久保田俊）　そのルールはどういう算出の仕方をしているかを聞きたかったのですけれども。 ◎管財課長（尾島剛）　自販機の設置面積に対しまして、建物である場合は、建物の評価額等に対しまして１００分の６で、今数字の確認をいたしますけれども、それから、屋外に関しましては、１台当たり１，０００円という固定の単価を採用しております。それは月額です。 ◆委員（久保田俊）　建物の中の場合は、その面積だけですか。 ◎管財課長（尾島剛）　自販機を置くスペース、ごみ箱を置くスペース、それから施設によってはあらかじめ自販機を置くスペースを定めている場合がありますので、設置する状況によって施設ごとにまちまちかと思います。　すみません、補足させていただきます。要綱につきましては、当然、基本的には同じルールでやっているのですけれども、施設の自販機を置くスペースというのがあらかじめ決められているケースがございます。庁舎で言えば、大体２平米ぐらいが、あらかじめごみ箱と自販機を置くスペースということで決めさせていただいた上で業者と調整しまして、月額幾らですよというような決め方をしております。各施設におかれましても、あらかじめ自販機スペースという形で用意している施設もあれば、そういうスペースではないところに置くケースもございますので、それらの施設の使用する面積というのは施設ごとに変わってくるということになると思います。 ◆委員（久保田俊）　それは、設置するスペースがあらかじめ決まっていれば、そこはさっき言った自販機のスペースとは関係なく金額を設定します、もともと自販機を置くスペースがないところに自販機を置くとなれば、そのスペースの換算でやりますよということを今答弁されたのですか。 ◎管財課長（尾島剛）　ちょっと私の説明が悪いのかもしれませんけれども、庁舎で言えば、自販機を置くスペースというのがあらかじめ決められてございまして、そこについては基本的に２平米程度の面積で算定しております。各施設の状況におかれましては、そこの面積算定については、私どもは細かいところまでは確認が取れていないのですけれども、基本的には自販機として占有する面積に対して、先ほど言いました建物の評価額等に対して、１００分の６を掛けていただいているような状況であります。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、電気料とか、例えば売上げに応じて、言葉がどうか、少しマージンを取るとか、そういうことはないということですね。 ◎管財課長（尾島剛）　電気料につきましては、子メーターを設置して、毎月の使用した電気料に対して、その施設で使われた電気料金の単価を掛けて徴収しているのが原則となっております。 ◆委員（久保田俊）　それはこの使用料には入っていないということですよね。 ◎管財課長（尾島剛）　こちらの自動販売機設置使用料には電気料が含まれている数字となっております。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、この使用料に含まれている料金はほかに何がありますか。 ◎管財課長（尾島剛）　それから、含まれている料金につきましては、売上げに対して１０％の料金を頂いております。 ◆委員（久保田俊）　その売上げに対しての１０％というのはどういう理由からなのでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　先ほど申し上げました要綱に売上げの１０％を徴収する項目がございます。それに基づきまして頂いているところでございます。 ◆委員（久保田俊）　要綱にあるから取っているというのは、それは当たり前のことなのだけれども、だから、なぜ２平米程度なのかとか、なぜ今売上げの１０％を徴収しているのかというところが知りたくて、今知りたいのはなぜ売上げの１０％が必要なのかということなのですけれども。 ◎管財課長（尾島剛）　ちょっと記憶があれなのですが、要綱を定めたのが、平成２４年度あたりだったと思うのですけれども、それまでは自販機の設置のルールというのがまちまちだったような状況にありました。そこで、公共施設における自販機の設置につきまして要綱を定めたわけなのですが、そのときに、やはり自販機を設置する場合は、民間であれば当然設置の使用料、プラス売上げの何％、２０％とか３０％というような話も出ていたわけなのですが、そのような中、統一的なルールを定めるという前提で、売上げを取るか取らないかという議論もあるかと思うのですけれども、一応そのときに１０％の使用料を頂くような形となりました。 ◆委員（久保田俊）　理由は分からないけれども、世間はそうやっているからそうしましょうよということですよね。平成２４年のことだということなので、今、自動販売機は、大手の飲料メーカーとかだけではなくて、地場のものを売るもの、１階にもありますけれども、今、まちの中でも、新型コロナウイルスのことも影響しているのかもしれないのですけれども、地場のものを扱う自動販売機というのは結構あるのです。そういったところに対する減免措置みたいなものは、その要綱には書かれていないのでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　質問の減免の要綱に関しまして、地場産を使うというものに関しての条項はございません。 ◆委員（久保田俊）　地場を扱う自動販売機に対してのインセンティブといいますか、減免という考え方というのはできませんか。 ◎管財課長（尾島剛）　１階のＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴ、お菓子類が置いてあった自動販売機につきましては、シティプロモーションに関連するという前提で、要は行政の関わりがあったものでしたので、売上げの１０％に関しては今年度は減免とさせてもらっています。今後につきまして、同じように市の事業が関与するものにつきましては同様の扱いが考えられるかと思うのですけれども、そのような認定が得られない場合は、他の自販機と同じような扱いになるかと思っております。 ◆委員（久保田俊）　要綱にはないけれども、今年度はそれをやりましたよということですか。決まりにないけれども、市のことに関わるので、それでいきましたということなのでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　シティプロモーション事業に関係する事業担当課のほうから要請がございまして、それに基づいて減免措置を行ったところであります。 ◆委員（久保田俊）　要綱にないけれども。 ◎管財課長（尾島剛）　要綱の中で、市長が認める場合というような条文がございますので、その条文に基づいて判断した次第でございます。 ◆委員（久保田俊）　少し考え方を整理していったらいいかと思いますので、よろしくお願いします。　次に、２８ページなのですけれども、１４款１項７目の市営住宅使用料です。令和４年度は減額をされていますが、これは今やっている市営住宅の集約促進に基づいてこういうことになったという理解でよろしいでしょうか。

◎建築住宅課長（山田正和）　市営住宅使用料が減額になっているところは、入居率の低下に伴いまして戸数が減ってございますので、その分使用料も減っていると見込んでいるところでございます。 ◆委員（久保田俊）　今、管理戸数の話が出たので、令和２年度の管理戸数と、新年度予算における管理戸数というのはそれぞれ何戸になっていますか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今年度の令和３年度４月１日付の管理戸数は３，０８２戸でございます。令和２年度におきましては３，１３６戸でございます。 ○委員長（木村康夫）　新年度を聞いているのです。 ◎建築住宅課長（山田正和）　令和２年度が３，１３６戸、令和３年度が３，０８２戸。 ○委員長（木村康夫）　令和４年度。 ◎建築住宅課長（山田正和）　令和４年度の見込みは、解体を見ておりませんので、管理戸数につきましては、令和３年度と同じ３，０８２戸を見込んでおります。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、ごめんなさい、一緒に聞けばよかったのですけれども、入居率の推移はどうなっていますか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　入居率におきましては、令和３年度、現時点で、令和４年２月末日現在で６８．５６％、令和２年度末で６８．８１％、入居率につきましても年々減少傾向にございます。 ◆委員（久保田俊）　入居率が下がっている理由はいろいろあると思うので、これからの公営住宅の在り方というのをちゃんと整理をしていきたいと思っているのです。今回、改修がありますけれども、それは明日か明後日なので、８款でまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に行きます。３２ページの１４款２項３目、ごみ処理手数料です。これは、内容を教えてもらえますか。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ごみ処理手数料の関係ですけれども、指定ごみ袋及び処理シール、それから可燃ごみ袋４５リットル、可燃ごみ袋３０リットルのレジ袋、可燃ごみ袋２０リットルのレジ袋、不燃ごみレジ袋等々の合算金額になります。 ◆委員（久保田俊）　ごみ袋と処理のシールですね。そうしたら、この増額されている要因というのは何でしょうか。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　これにつきましては、４５リットルのレジ袋と平袋の値段が４月から上がるということで、増額になっていると思います。 ◆委員（久保田俊）　そうですね、４月から値上がりになりますけれども、１２月定例会で少し議論しましたけれども、これによってごみが減ることを期待しているということなのです。それなのに、なぜ増額するのだろうというのがちょっと腑に落ちなかったので聞いてみました。分かったら教えてください。４５リットルの可燃ごみの袋が１０枚当たり５０円増額されることによって、その金額というのは令和３年度と令和４年度、この新年度予算の差でいいのですか。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　今、現状では枚数の確認ができていないので、これで考えれば、単純に５０円上がった分の増額というふうに見てよろしいと思います。ただ、枚数的な部分は確認させていただきたいと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの高藤委員の質問について、前原課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎財政課長（前原郁）　先ほど委員の質問の地方揮発油譲与税のところで、それは道路等への特定財源か否かというところで、私が特定財源ですと答弁しましたが、これは平成２１年度から廃止にされておりましたので、特定財源ではなくて、一般財源化をさせていただいているというものでございます。訂正させていただきます。 ○委員長（木村康夫）　高藤委員、よろしいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分休憩 ○委員長（木村康夫）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの審査区分１における水野委員の質問について、前原課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎財政課長（前原郁）　先ほどインボイスのところで、課税事業者と免税事業者の仕入れ、取引の関係のことでございますが、制度が入って、経過措置が設けられていて、課税事業者が免税事業者と取引した場合には、制度施行後３年間は仕入れの８割、相当額の８割、その後３年間は５割を仕入れ控除が可能ということなのですけれども、委員のおっしゃるとおり、６年、７年後にはこの経過措置もなくなりますので、そのようなおそれがあるということが危惧される状況でございます。 ◆委員（水野正己）　もう１点だけ確認させてもらいますけれども、だから、仕入れ税額相当の３年間が８割、そこから３年間が５割までということですけれども、要するに、今は仕入税額控除は仕入れ相当額の全額ですものね。だから、課長が言われた取引から、民間どころか、太田市との取引からも、ややもすると排除されるおそれは、来年１０月以降は２割相当分だけでも生まれるおそれはあるということですね。 ◎財政課長（前原郁）　一般的にはそのような経過措置があるということを申し上げさせていただいたので、当市において云々ということはないと思っております。 ◆委員（水野正己）　課長、ないと言ったら駄目ですよ。排除される可能性はあるでしょう。 ◎財政課長（前原郁）　この辺については、独占禁止法云々というところで排除される、そのような規定もあるみたいなので、その辺は少し物の本なりで勉強させていただければと思います。 ○委員長（木村康夫）　いいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ○委員長（木村康夫）　次に、先ほどの審査区分１における久保田委員の質問について、飯塚部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　先ほどごみ処理手数料の関係で、可燃ごみのレジ袋の数ということで、単純に掛けたものかというご質問だったと思うのですけれども、それに対しまして、新年度に向けてにつきましては、令和３年度が９８０万セットということで、４５リットルのレジ袋と平袋のごみ袋、合わせて９８０万セット、新年度に向けての数が９４０万セットということで、４０万セットは減っているという形になっております。この減らしている原因というのが、やはり今回の買い占めとか、そういった部分で予測して増産した部分もありますので、来年度に向けては、数的にはそれを見越しての減数ということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫）　久保田委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　はい。　　　　　◎　歳入　１５款国庫支出金〜２２款市債に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、歳入、１５款国庫支出金から２２款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（板橋明）　５６ページ、諸収入で雑入、説明欄にある項目で広告掲載料がありますが、市の広報の広告、ホームページのバナー広告、市民課の封筒など、代表的なものは考えられますが、昨年に比べて３３万８，０００円も減っているので、広告対象物が減ったのか、それとも、封筒などの作成時期がずれているのか、伺います。 ◎市民課長（茂木浩之）　市民課のほうで、今、案内板のところの広告で広告掲載料を頂いておるのですけれども、来年度からシステムのほうを変えまして、パソコンとかインターネットで予約が確認できるようなシステムを入れる関係上、広告の掲載料が減っているというような形になります。 ◆委員（板橋明）　広告掲載料は市の財産活用による歳入確保につながっていますが、何かしら新規で取り扱えるものはないか、各部局で小さなことでも考えて、市の収入に結びつけることが大事だと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　まず、庁舎を管理する管財課の立場からお話しさせていただきます。数年前ですけれども、デジタルサイネージの導入について企業から提案をいただいたことがありました。そのときに導入に向けて検討したときもあったのですけれども、結果として、財源確保の観点からは望ましいかもしれませんが、庁舎に入ってすぐの場所に企業広告が流れるというようなことは好ましくないだろうということで、そのときは取りやめとなりました。今はデジタルサイネージの技術等も進歩しているようなこともございますので、広告掲載の手法も様々多様化している観点から、他市の導入状況等を含めて研究してまいりたいと思っております。 ◆委員（板橋明）　続いて、５６ページの下のほうにございます群馬東部水道企業団負担金、これが昨年度に比べると倍になっているのです。人とか財産か何か、増えた要因を伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　本負担金につきましては、太田市の職員が企業職員、または群馬東部水道企業団職員として在籍した期間に係る退職手当の費用負担となります。退職予定の職員の人数及び在籍期間において増減するものであるということをご理解いただければと思います。 ◆委員（板橋明）　次に、５８ページの上から６行目、高速救急支弁金がございますが、これが昨年度も同じ額なのです。私は高速の救急車の出動回数とかによってこの金額が変わると思うのですが、ちなみに、令和２年度は３５１万６，０００円でしたから、昨年から計算方式が変わったのか、伺います。また、併せて、この高速救急支弁金は、消防の急患で使うということにしているのかも確認させてください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　ただいま高速救急支弁金の計算の方法ということでございますが、高速自動車道に出動した救急車の台数で計算をいたします。ただし、そのくくりとしまして、２５台以上の場合に係数が１．５となるものですから、２５台未満の場合はそういった係数の増というのがございません。そこで、過去の金額、３００何万円というのは、そのときは出動回数が多かったというものでございます。また、こちらにつきましては、消防救急業務に充当させていただいているところでございます。 ◆委員（板橋明）　同じく５８ページのところの入館料回数券売払収入が昨年度に比べると５９０万７，０００円の増となっているのです。コロナ禍の中で割と人の制限とかがあるということも予想されますが、何か増やした要因があれば教えてください。 ◎福祉こども部副部長（冨岡和正）　これは回数券の売払収入ということで、新規に１１枚つづり、売払収入ということを計上しておりますので、増えておる金額になっております。 ◆委員（板橋明）　１１枚つづりは、どこのものを１１枚つづりにしたのかを教えてください。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　こちらはユーランド新田と尾島温泉利根の湯の券で１０枚を１１枚のつづりに、これが前は判こを押して、何回か行くと無料券を出したのですけれども、それがなくなったものですから、こちらの制度を令和２年からスタートしましたので、この売上げが着実に伸びているという状況で、金額を増やした状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、３６ページ、１５款２項１目総務費国庫補助金について伺います。　これは交付の際の人件費などに使うことだと思いますが、関連して伺います。同僚議員の総括質疑の中で、令和４年度１０月を目途にマイナンバーカードを活用いたしましたコンビニ交付サービスがスタートするということでありました。市長からは、デジタル弱者に対する申請手続についてのサポートは必要であるという内容のご答弁がございました。このご答弁を受けまして何かご検討されていることがありましたら教えてください。 ◎市民課長（茂木浩之）　申請に係る相談や手続のサポートにつきましては、対応できる施設ですとか、人員配備、機械の整備等が必要でございますので、今後、費用対効果、市民からの要望等を踏まえて、研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　市民生活部長に伺います。市民からの要望とかを待っておりますと、もうコンビニの交付が始まってしまいます。全員がすぐに住民票を必要とは限りませんけれども、これをきっかけにして、ＤＸ、デジタル行政の推進の鍵となるのがマイナンバーカードでありますので、ぜひデジタル弱者と言われる方たちへの配慮とともに、積極的な普及促進をお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの普及の推進の手段、どのようなお考えがあるのか、ぜひ積極的にお願いしたいと思っております。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　確かに高橋委員がおっしゃるとおり、マイナンバーカード、国が施策で推進をしているということで、なかなか使い勝手が悪いということなのですけれども、太田市についても、コンビニ交付を来年度から始めるという形で、他市、隣接のみどり市ですとか伊勢崎市ですと、出前出張ということでスマーク伊勢崎ですとか、みどり市ですと公民館です。太田市で言えば、行政センターのところを活用しながら、マイナンバーカード、あと今度、ＤＸ推進係が来年できる予定になっておりますので、ＤＸ推進係と市民課で連携をしながらマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　ＤＸ推進ということで、総務でしたか、ＤＸの部長はどなたでしたか、企画部長でいいですか。これは連携をしてというふうに今、市民生活部長からもお話がありましたので、ぜひ推進をしていただきたいと思っておりますけれども、お考えを伺います。 ◎企画部長（栗原直樹）　今、委員からもお話がありましたように、マイナンバーカードというのは、マイナポータル等で鍵となりますので、今後、普及に向けて、今、市民生活部長からありましたように、各行政センターに出向いて、マイナンバーカードの取得を積極的にしていただくなりのそういった手段を進めていくなり、また、情報管理課のほうでもＤＸ推進係というものが新たに設けられますので、そこと一緒に協力しながら進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（松川翼）　４６ページ、１６款３項１目総務費委託金のうち、県移動人口調査費委託金、人口動態調査費委託金全般に関連しましてお聞きいたします。　現在の太田市の人口の推移についてお聞きします。 ◎市民課長（茂木浩之）　住民基本台帳人口における人口と、その人口の前年度比との人口の増減につきましては、平成２８年度末で人口が２２万３，７８６人、前年度比で７５６人の増。平成２９年度末で２２万４，５４５人、４５９人の増。（後刻発言の訂正あり）平成３０年度末で２２万４，２７１人、２７４人の減。令和元年度末現在で２２万４，４９７人、２２６人の増。令和２年度末現在で２２万４，００１人、４９６人の減となっております。 ○副委員長（松川翼）　太田市はさほど増減がないのかなという感じですけれども、過日の新聞に、昨年１０月の本県の老年人口は３，４３５人増の５８万１６４人で過去最多を記録したと載っておりました。そして、年少人口は５，０４０人減の２１万９，２６４人で最小を更新し、少子高齢化が進んでいると書いてありました。　次に、太田市の出生届の過去３年間の件数についてお伺いします。 ◎市民課長（茂木浩之）　過去３年間の出生届の件数でございますが、平成３０年度２，２６３件、令和元年度２，１０７件、令和２年度１，９９７件でございます。 ○副委員長（松川翼）　太田市も徐々に減っているのかということでありますけれども、そもそも結婚する人が減ってきたわけですけれども、コロナ禍において外出する機会も減って、出会いも減って、いろいろな要因で結婚数がさらに減ったとも聞いております。本市の婚姻届の過去３年間の推移についてお聞かせください。 ◎市民課長（茂木浩之）　過去３年間の婚姻届の件数でございますが、平成３０年度２，００２件、令和元年度２，１４８件、令和２年度１，８４１件となっております。よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　残念ながら、本市も令和２年にがくんと婚姻届の数が下がっているということでありましたけれども、そもそも婚姻届の届け場所、届け時間はどのようになっているのかお聞きします。 ◎市民課長（茂木浩之）　婚姻届の関係でございますが、市役所市民課のほかに東西のサービスセンター、太田行政センターを除く１３行政センターで勤務時間内の届出を行っておりまして、勤務時間外におきましては市役所１階の警備室で受領をしております。 ○副委員長（松川翼）　勤務時間外でも１階警備室で受領しているということなのですけれども、実際に時間外の届出というのはあるのでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之）　時間外の届出でございますが、やはり日にもよるのですけれども、ございます。 ○副委員長（松川翼）　最近、芸能人の婚約ニュースとかでもよく見るのですけれども、一粒万倍日に婚姻届を出したというニュースを見ることが多くなったり、最近のはやりなのかなという感じがしますけれども、その他に、本籍が太田市の人が他市で婚姻届を出した件数についてお伺いします。 ◎市民課長（茂木浩之）　令和２年度におけます婚姻届に関する戸籍の届出件数は１，８４１件ございまして、このうち他市からの送付分が９２１件となっております。 ○副委員長（松川翼）　もう一度確認させていただければと思うのですけれども、今、届出が１，８００件あって、他市から９００件ということは、半分が他市から来ているということでよろしいでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之）　そのとおりでございます。 ○副委員長（松川翼）　次に、婚姻届の書式について規定はあるのか、雑誌などで付録としてついているものは本市では使用できるのか、お伺いします。 ◎市民課長（茂木浩之）　婚姻届の様式につきましては、様式の大きさや形、Ａ３判と、あとは記入しなければならない内容を守っていればデザインは自由でございますので、雑誌などの付録についているものを使用することもできます。 ○副委員長（松川翼）　雑誌などのものを使えるということでありましたけれども、本市の婚姻届というのはそもそもどこで手に入るのでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之）　太田市以外のほかの市役所でも婚姻届の様式というのは共通様式というものがございますので、そちらを利用することも可能でございます。 ○副委員長（松川翼）　僕も婚姻届というのはどういうものだったか確認しようと思ったのですけれども、ホームページを見てもダウンロードができないのです。これは何で申請書のダウンロードができないようになっているのでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之）　特に太田市のほうでは、それをダウンロードできるように掲示をしていないという形になっております。 ○副委員長（松川翼）　これは他市を見ても、なぜか婚姻届と離婚届はダウンロードできないのです。１回考えろということなのかもしれないですけれども、そういうことで、ちょっと考えていただけたらと思っております。　太田市の現在の婚姻届は、茶色と白の書式で書かれていて、本当に申請という形でありますけれども、他市の取組を見ますと、婚姻届は提出してしまえば手元に残らないのですけれども、複写式で手元に婚姻届が残ったり、余白にかわいいデザインとかがあったりして、すてきな婚姻届になっていていいと思うのですけれども、さらに婚姻届とか、ダウンロード形式であれば色を変えることもできたりしますので、必要なときに印刷すれば、太田市独自のすてきな婚姻届の発行にもつながるかと思うので、少し研究していただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。

◎市民課長（茂木浩之）　その前に、先ほどのご質問の中で、人口の増減で数字の言い間違いがありましたので、そちらを最初に訂正させていただきます。平成２９年度の人口が２２万４，５４５人で、前年度との比較で７５９人の増でございます。すみませんでした。　それで、今の太田市独自のすてきな婚姻届の発行ということでございますが、太田市独自の婚姻届の様式についても、共通様式を基に、周りのフレームをデザインしたものなどについて検討はしてきたのですけれども、例えばフレームが大き過ぎたりしてしまいますと記入するスペースが小さくなって文字が書きづらいですとか、提出された市役所のほうが読みづらいという問題、あとは、色が強過ぎると、やはりコピーとか、字がちょっと読みづらいという問題がありました。ですので、今後もこの様式については研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　そのほかに、婚姻届を提出した際に、太田市は独自に記念写真を多分撮っていると思うのですけれども、バックボードを使った記念撮影についても検討していただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎市民課長（茂木浩之）　市民課のほうで婚姻届を提出される際に、希望される方へ写真を撮っているのですけれども、こちらにつきましては、群馬県と太田市のマスコットキャラクターでございますぐんまちゃんとおおたんが描かれているＡ２判ぐらいの大きさのパネルを用意してございまして、こちらに婚姻届をクリップで留めて、写真撮影の希望がある方には、持っているスマートフォンで撮影のお手伝いをしております。こちらにつきましては、今後とも研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　今、婚姻届より少し大きいバックボードをつくって、これを持って写真を撮っているということなのですけれども、さらにこの背景というのですか、そこがちょっと味気ないものでもあると思うので、近隣で言えば前橋市が写真ブースをつくったりしていますので、その辺ももう少し研究していただけたらと思いますけれども、ご所見をお伺いします。 ◎市民課長（茂木浩之）　市民課の周りでそういった場所ができるかどうかも含めて、今後研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　次に移ります。４７ページ、１８款１項１目一般寄附金のうち、ふるさと応援寄附金１億円についてお伺いします。　昨年度は６，５００万円でしたが、今年度は３，５００万円増を見込んでいるということですけれども、ふるさと応援寄附金の返礼品は現在どのくらいあるのか、お聞きします。また、新たな返礼品の開拓はしているのか、どのような方法で募っているのか、併せてお聞きします。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　ふるさと応援寄附金の返礼品の現在の登録商品の数でございますが、２２４品目、事業所におきましては４５事業所でございます。返礼品を増やす方法としましては、関係課からの情報提供であったり、地域総務課の担当職員が新たな事業所にその情報を基に出向きまして、返礼品についてのご理解、ご協力を得ながら登録を依頼したりしているものでございます。また、ポータルサイトの委託業者でありますさとふるの営業者の方からも情報提供をいただきながら、登録商品の開発、開拓を進めているところでございます。 ○副委員長（松川翼）　今、ポータルサイトはさとふるということですけれども、さとふるだけの利用でしょうか。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　現在、さとふるのほかに、ふるさとチョイスというチャンネルも利用しております。また、来年度に向けて新たなチャンネルを増やすべく、今、事務のほうを進めているところでございます。 ○副委員長（松川翼）　これらのサイトにかかる費用というのはあるのでしょうか。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　サイトにかかる費用につきましては、手数料ということで、決まったパーセンテージの委託料を払ってございます。 ○副委員長（松川翼）　もうちょっと教えていただければと思うのですけれども、これは申込みに対して幾らかかるということになるのでしょうか。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　返礼品等々の申込みにつきまして、返礼率プラス配送料ということで手数料を払ってございます。 ○副委員長（松川翼）　多くの返礼品を用意していただいているということですけれども、その中で特に多い返礼品はどのようなものか教えていただけますか。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　令和３年度の返礼品の多い品物でございますけれども、現在上位３位を申し上げます。１位がサッポロビールの１，０８９件、２位が金星餃子の７０５件、３位が澤藤電機の冷凍庫、冷蔵庫の２２７件でございます。 ○副委員長（松川翼）　寄附者が使い道の項目を選べると思うのですけれども、その中で文化の振興、スポーツの振興、福祉・健康の増進、生活環境の整備、太田市政全般、こういった項目がいろいろ用意されているわけですけれども、どういった項目が多いのか、お聞きします。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　現在、寄附の一番多い使い道の選択の中で、太田市政全般へのご寄附が２，４３４件ということで、断トツでございます。続いて、寄附の額で一番多いのがスポーツの振興ということのご寄附でございます。 ○副委員長（松川翼）　件数で言えば全般ですけれども、寄附額で言えばスポーツの振興ということで、太田市のスポーツに期待している人が多いのだなということでありますけれども、そういった中で、拠点を太田市に移した群馬クレインサンダーズに期待するのは、市外の人も多くいるのではないかと感じております。そういった方々のためにも、群馬クレインサンダーズとのコラボした返礼品を充実させることで寄附額を期待できると思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　実績を上げるために、返礼品の充実というのが一番であると考えております。現在、群馬クレインサンダーズ関連の返礼品につきましても、今後、群馬クレインサンダーズの事務所の方々と市役所の関係部課とも協議をしながら、関連グッズであったり、選手と触れ合える企画であったり、返礼品の拡大に向けて前向きに考えているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　５７ページ、２２款市債１項ですが、この市債の中の合併特例債ということに特化してお伺いいたします。　市債のうち特に有利な地方債とされております合併特例債なのでありますが、期間が延長となっておりますが、この制度についての概要をお聞かせください。 ◎財政課長（前原郁）　合併特例債でございますが、こちらについては市町村合併を行った自治体が発行できる起債でございます。一般的な通常債については起債の充当率が７５％なのですけれども、合併特例債については事業費の９５％を充当できるということで、通常債に比べて充当比率が高いというものでございます。さらに、今年度、地方交付税の算出において、合併特例債に関わる元利償還金の部分については、交付税を算出する際に基準財政需要額に算入される、そういった制度のものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　改めてお聞きしたいのですが、合併時のときの太田市の合併特例債で発行可能額というものがあったと思うのですが、その概算でもいいのですけれども、金額をお分かりでしたらお聞かせください。 ◎財政課長（前原郁）　国の算式に当てはめますと、太田市の場合ですと、４５２億８，６６０万円となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　合併からこれまでどのような内容で使ってきたのか聞きたいのですけれども、これはかなりの範囲で使ったと思われますが、ある程度、概算で結構でございますので、分かりましたらお伺いいたします。 ◎財政課長（前原郁）　平成１７年度において合併いたしまして、その後、発行し続けているものでございます。代表的な例といたしましては、いわゆる大型施設、市民会館ですとか運動公園の野球場、陸上競技場等、また、小中学校の改修ですとか道路整備、その辺の事業費に充当したというものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ほぼ市としてのそういった設備とか、施設などには特例債を使用したということだと思います。この発行期限や、今後の発行可能の残高があると思うのですが、その数字とか、根拠がありましたらお伺いいたします。 ◎財政課長（前原郁）　先ほど申しましたように、発行可能額というものが当初定められておりまして、平成１７年度以降、発行し続けておりまして、発行残高といたしましては、一応、令和４年度末で３億６，６００万円となっております。令和４年度については、新しい体育館に充当するということで、それが結構事業費が大きいということで、残額としては令和４年度末で３億６，６００万円、そのような予定でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それでは、総務部長にお伺いしますが、この大変有利な合併特例債、満額発行、全部使い切るのもまた一つの手段かと思っております。期限マックスまでに向けての部長のお考えがありましたら、ご所見をお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員ご質問のとおり、合併特例債につきましては大変有利な起債メニューとなっております。期限が令和６年までということになっておりますので、今後、今ご質問にもありました新市民体育館、それから西の複合拠点公共施設等に活用されることになることで、満額クリアすることになるかと思っております。いずれにしましても、起債ですので、世代間負担の原則がございます。一定程度事業に必要とされておりますけれども、将来世代に負担が残らないように、市債としては今後も管理をしていきたいと考えております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　４２ページ、１６款２項２目、児童福祉費補助金、この中に県の補助金、子ども・子育て支援交付金全額、前年度３億２，８１８万７，０００円に対し、今回、２億９，６９８万２，７４６万７，０００円ということで減額となっておりますが、これの要因をお聞きしたいと思います。 ◎こども課長（大塚英俊）　こちらにつきましては、令和３年度まで利用者支援事業と地域子育て支援拠点の分が入っておりましたが、そちらにつきまして令和４年度から重層的支援体制整備事業交付金というところで、計上場所が変わったということの要因でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この重層的支援体制整備事業というのはどういった事業でしょうか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　重層的支援体制整備事業につきましては、ひきこもりや８０５０問題などの複合、複雑化した課題に対しまして、地域共生社会という考え方に基づいて、介護、障がい、子ども、困窮の４分野における事業を一体的、重層的に実施する事業でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それと、認定こども園施設整備交付金ということなのですけれども、これは新たに施設をつくるときの交付金か、それとも、順次設備を直していくときの交付金なのか、お伺いいたします。 ◎こども課長（大塚英俊）　こちらにつきましては、改修費用の補助という形になってございます。 ◆委員（高藤幸偉）　金額はどのくらいで、およそ何円ぐらいですか。 ◎こども課長（大塚英俊）　補助金の部分ですが、補助金の額として県補助では５０万円と６５万円と、２園という形になってございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この５０万円と６５万円という差はどういう差でしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　そちらは事業内容、総事業費の差によるものということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、認定こども園の新規というのはないということですね。 ◎こども課長（大塚英俊）　認定こども園につきましては、令和４年度に保育所から１園、認定こども園に移行する予定でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　予定の場所はどこですか。 ◎こども課長（大塚英俊）　末広保育園が１園、認定こども園に移行する予定でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　次に行きます。４２ページ、１６款２項２目高齢者福祉費補助金についてお伺いいたします。高齢者福祉費補助金、介護保険低所得者対策補助金、また、老人クラブ助成費補助金、それから在宅ねたきり老人等介護慰労金補助金ということでありますが、新しく重層的支援体制整備事業ということで交付金とありますが、これは先ほど聞いたのとは違うと思うのですけれども、それの説明をお願いしたいと思います。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　介護保険低所得者対策補助金及び在宅寝たきり老人等介護慰労金につきましては他課でございまして、重層的支援体制整備事業交付金についてお答え申し上げたいと思います。重層的支援体制整備事業の包括的支援事業等でございますが、地域包括支援センターの部分が、今回、介護保険特別会計から一般会計のほうに移るものでございます。地域包括支援センターの相談業務が重層的のほうに移ることによって、今まで縦割り的な相談だったものが横のつながりを持って相談できる体制に変わるものです。 ◆委員（高藤幸偉）　予算額なのですけれども、４，５３５万円、全体で４，９６４万１，０００円ですが、これの内訳が分からないのですけれども、内訳をできたら教えてください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　包括的支援事業費の４，５３５万円につきましては、申し訳ございません、今手持ちの資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、この中でちょっと分からないのですけれども、高齢者対策として、住宅改造補修、あるいは介護用の車両購入の補助金等はこの中に入っているのですか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　重層的支援体制整備事業の中には入っておりません。 ◆委員（高藤幸偉）　入っていないのですか。ということは、去年まではやっていたけれども、今年からは、新しい年にはこの補修補助金は受けるところがないということですか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　ねたきり老人等介護慰労金及び低所得者の補助金等でございますが、重層的支援体制整備事業ではないのですけれども、県からの補助金のほうは引き続き受けられるということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　では、次に参ります。４７ページ、１７款２項１目、不動産の売払い、財産だと思うのですけれども、この金額が毎年４，０００万円ということで計上されています。この不動産は土地の売払収入と聞いておりますが、太田市の財産であるかと思いますけれども、そこでまず、その売払いするところの場所とか広さとか、何の目的で市が所有していたものかとか、教えていただければと思います。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　ただいまの土地売払収入でございますけれども、道路における水路とか、道路法や河川法の適用を受けない法定外公共物についての用途廃止、付け替え、売払いや投棄などを行う開発に伴って入る収入でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、これは売るということですか。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　道路として機能しないものとか、そういうものを払い下げされるということで、買っていただいているということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　市の財産ですから、不動産等があると思いますけれども、そのほかに、市としては、在庫的にはどのくらいあるか分からないのですか。 ◎管財課長（尾島剛）　多分、それ以外の普通財産の処分のお話になるかと思うのですけれども、当初予算では計上しておりませんので、逐一、処分ができ次第、補正予算で対応するような形となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　ということは、この後の売却予定もまだないということですか、ありがとうございます。 ◆委員（久保田俊）　３６ページをお願いします。１５款２項２目、これは国の交付金ですけれども、先ほど来、話が出ている重層的支援体制整備事業交付金、国からのお金を受けるということでは、太田市としてどういうことをやるのだという計画があるのかどうか、お聞かせください。 ◎社会支援課長（高田剛志）　重層的支援体制整備事業につきましては、来年度から事業をスタートするということで、今年度はその準備の段階の移行準備事業というものをやっておりまして、この中で、介護、障がい、子ども、困窮の４分野における一体的な事業を実施するということで、今年度は特に来年度に向かっての実施計画というものを策定したところでございます。 ◆委員（久保田俊）　今年度は来年度に向かっての実施計画をつくっているところ、ただ、これは令和４年度から始まるのでしょう。令和４年度というのは来月ですよね。計画はまだできていないのですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　計画のほうは、今、策定段階でございます。予定では来週中に最後の調整会議を開きまして、関係課を集めて、ご賛同を得たいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　よろしくお願いします。先ほど答弁が幾つかの部署でありましたけれども、所管がまたがるのです。これはそれぞれの所管にしてみれば、もしかしたら今までやっていたことなのかもしれません。それを取りまとめて一体的、包括的にそういった人たちに支援ができるような事業だと認識しているので、この市役所という組織、縦割りで、その間には厚くて高い壁があって、それを乗り越えたり、ぶち破ったりしていかなければいけないのだと思うのです。その横串を刺すときに、では、どこがリーダーといいますか、コントロールセンターといいますか、その役割を果たすのか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　重層的支援体制整備事業を実施するに当たりましては、国のほうから要件というのが指定されておりまして、それが先ほど来ご説明しております介護、障がい、子ども、困窮の４分野でございます。この中で新たに着手するのが、ひきこもり、８０５０問題等に対する窓口を設置するということでございまして、ただ予算的には、これまでの４分野の既存事業が多く含まれているということで、社会支援課のほうで中心になって進めていこうと考えております。 ◆委員（久保田俊）　今言った８０５０の問題とかは、もしかしたら今までよく話がありましたその後ろにひきこもりの人がいて、親が亡くなった後、その子どもたちが生活に困って、誰にも相談するところがなくてと、それをどうにかして分かるといいますか、救うといいますか、手を差し伸べるといいますか、そういう事業だと思うのですけれども、言ってみれば、これは命に関わる仕事になります。それを今言った、中心になって社会支援課がやってくれるのですけれども、中心とは円の中の平面の中心であって、もしかしたらこの上にいて、しっかりコントロールできるような体制をつくらないと、多分、人任せな仕事になってしまうような気がするのですけれども、もう一歩、自分たちが上に引き上がって、全体を見てコントロールしながらやるという思いはありますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　こちらの事業の実施に当たりましては、中心となります重層的支援会議というものを設置する予定でおります。こちらに関係課の職員に集まっていただいて、関係課の立場からいろいろな意見を講じていただいて、その取りまとめを行って、相手の方を支援していこうと考えております。 ◆委員（久保田俊）　今の私の質問に対して答えてくれたと思いますか、委員長。 ◎社会支援課長（高田剛志）　社会支援課のほうでは相談窓口を設置しまして、当人であるとか、親御さんのご相談のお話を聞かせていただきます。必要に応じまして、アウトリーチということで訪問等もさせていただいてご相談には乗りますが、ただ、社会支援課だけではなかなか対応ができない場合もございます。やはり中心となる重層的支援会議という会議を招集をかけて、ケース・バイ・ケースで関係課の方々に集まっていただいて、他課にまたがる問題もあろうかと思いますので、そういう場合には他課からも意見を求めて総合的に支援をしていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　今、相談を受ける話でしたけれども、では、それは全ての相談を受けるということでいいのですか。他課に該当する、対象となる人の相談も社会支援課で受けて、それを今言った支援会議にかけて、それぞれの意見をもらって進めていくという考え方ですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　基本的には、介護、障がい、子ども、困窮、この４分野に複雑に絡まった問題につきまして中心に相談をさせていただきたいと思っています。 ◆委員（久保田俊）　社会支援課が。 ◎社会支援課長（高田剛志）　社会支援課のほうに相談窓口は設置する予定でございます。 ◆委員（久保田俊）　それはよろしくお願いします。それを受けて、支援会議をやったときに、いろいろな課が、それぞれ専門の課があるわけだから、その意見を受けて取りまとめるのが社会支援課でいいと思うのです。素直に取りまとめられるような話であればそれでいいと思うのだけれども、これまでの市役所の仕事の仕方というのは、自分たちの担当ではないと思うと、それは自分の担当ではないのです。そうなってしまうから、そこは押し込んででも、そのリーダーとなる部署が、あなたのところですよ、あなたのところでやってくださいと言えるような権限を持ってほしいのです。そういうことをさっきから言っているのですけれども、どうですか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　来年度の計画をまとめた実施計画というのがあるのですが、そちらにつきましても、社会支援課が中心となって、関係課にご相談をしたり、あるいは相談が他課に行った場合には、社会支援課に誘導していただいて、まず窓としては当方のほうで受けまして、ケース・バイ・ケースで関係課で集まって協議をしていくと、そのような流れで進めていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　部長、今、中心、中心と、さっき言った円の中心であるのはいいのですけれども、やはりさっきから私が言っているように、上に立ってもらって、そこでコントロールをしていく。意見を聞きながら進めてもらうのもいいのですけれども、聞きっ放しにならないように、やはり誰かが強い力を持って進めるということをやっていかないと、さっき言ったように命に関わる仕事ですから、とにかく早く救い出してあげるという体制を取ってほしいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　重層的支援体制整備事業は、介護ですと地域包括支援センター、障がいですと障がい者相談支援センター、さらに子どもですと子育て世代包括支援センター、困窮ですと自立相談支援センター、この各相談センターが中心になって一生懸命やっているもの、ただそこに埋もれてしまうようなダブルケアとか、先ほど言った８０５０とか、困窮に該当しないけれども引き籠もっている、そういうところで、どこにも当たらないようなところについて伴走的に支援していきましょうというのが中心な考え方で、基本的な、今、委員がご心配なされている命に関わる云々というよりも、それは個々のところでしっかりやってもらって、そのはざまに落ちたものについてを拾い上げて、それをみんなで話し合いましょうという考え方で、これを今まで収入については別々に持っていたのですけれども、そうすると、補助金が別々だと、ほかの補助金をもらうために、違う事業、介護で子育ての相談をすると、それは補助対象外ですから補助金は出ませんよと、そういうのを防ぐために、交付金を一体にして収入を１本にしたと。　ですから、横のつながりは当然ありますけれども、社会支援課が音頭を取ってやるのですけれども、相談は各４つのところの相談支援センターがしっかり聞いてもらう、そこで漏れたものを会議にかけてしっかりやる。上に立つ、下に立つ、横並びというよりも、それをみんなで横につながってやりましょうという考え方ですから、全部社会支援課が聞くわけではなくて、あくまでもおのおのが、介護のところも子育ての部分と関連すれば聞くという形で、今ご心配なさっているのは、全てを社会支援課が聞くわけではないということで、社会支援課はあくまでも聞いたものの、少しうまくいかないものについてを対応すると。その中で一つ、先ほど言いました８０５０というひきこもりの部分については全くどこにもなかったので、こちらは社会支援課が中心となって、ひきこもりの問題、あと８０５０問題についてはしっかり相談窓口を新たに持っていこうと、そのほかは個々が頑張ってもらうという事業になっております。 ◆委員（久保田俊）　それは交付金をもらうために受皿としてこの事業を始めるということですか。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　国のほうがこの事業をやるに当たって、交付金は１本にしなさいという形になっていますので、８０５０、さらにひきこもりの事業を一体的にやるためには、重層的支援体制整備事業を受ける中では、この交付金は１本で受けましょうという形の仕組みでございます。手挙げ方式の事業です。 ◆委員（久保田俊）　８０５０とかひきこもりは、これでないと救えない、これでないとお金がもらえないからできませんよということですか。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　８０５０問題等、いろいろ議会等でも質問がありました。それについて対処していく。市単でやっていたのですけれども、この事業が重層的支援体制整備事業、こちらのほうがこの事業に当たって、これをやることによって制度の市の負担も軽減できる、この補助金が使えるということでこの事業を、これは手挙げ方式、要するにやりたいところが手を挙げていくという事業でございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、それぞれの所管課は、今までやってきたことはしっかりやっているのだから、それ以上仕事を増やさずに、８０５０、ひきこもりを社会支援課で、新たな事業ではないですけれども、国からお金をもらってやっていくということで理解をすればいいですか。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　当面はそういうところですけれども、それ以外に、例えばヤングケアラーとかそのほかの部分について、あとはダブルケアとか、そういう今後出てくるようなものも想定した中でこの事業を展開していきたい。取りあえず当面は、まず８０５０、ひきこもり、この辺を中心に考えて、そのほかの事業については当然、各４つのパートの相談がしっかりやってもらうという流れでございます。　　　　　◎　発　言　の　許　可

○委員長（木村康夫）　先ほどの高藤委員の質問について、増茂課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　先ほど高藤委員から質問をいただきました重層的支援体制整備事業交付金の内訳ということでございますが、３つの事業が介護保険特別会計から移行されるものになります。その３つの事業というのが地域介護予防活動支援事業、それから地域包括支援センター事業、そして生活支援体制整備事業、この３本が重層的のほうに移るものでございます。 ○委員長（木村康夫）　高藤委員、いいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質問ありませんか。 ◆委員（水野正己）　それでは、４９ページの１９款２項１目の財政調整基金繰入金ですけれども、これは今年３月末の見込みと来年３月末の財政調整基金残高の見込みをお示しください。 ◎財政課長（前原郁）　令和３年度決算見込みでいきますと９８億円でございます。令和４年度におきますと、令和４年度において３６億円繰り入れますので、結果、令和４年度決算見込みは６２億円の予定でございます。 ◆委員（水野正己）　要するに、令和で言えば令和４年度末見込みは途中で補正がなければということですね。繰入れと積立てだけで考えて６２億円ということですね。 ◎財政課長（前原郁）　委員のご理解のとおり、決算剰余等々の繰入れなしでということでご理解ください。 ◆委員（水野正己）　次に、５１ページの１９款２項１４目スポーツ振興基金繰入金４，０００万円ですけれども、今年度ゼロ、新年度４，０００万円ということで、そうすると、この新年度の基金の積立額と来年３月末の残高見込みはどうでしょうか。　失礼しました。そうしたら、３６ページ、１５款２項１目総務費国庫補助金で地方創生推進交付金１，１００万円、それから、教育費の地方創生は３日目の１０款に係る分なので、１５款２項４目労働費国庫補助金でも、それから１５款２項６目商工費国庫補助金でも、それぞれ地方創生推進交付金が計上されていますけれども、これの使途は何なのでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　３６ページの地方創生推進交付金でございますが、こちらは地域スポーツ等を活用して、本市を盛り上げるような事業に充てたいという中で、主にホームページの作成業務、リニューアルをする予定です。そちらに充てたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　商工費の地方創生推進交付金は、課長がいないから、いいです。労働費のほうもいない。分かりました。　それで、山田課長から今あった地域スポーツ振興のためのホームページリニューアルというのは、もう少し具体的にお答えください。 ◎広報課長（山田稔）　当課が所管しておりますホームページにつきましては、５年間の長期継続契約で更新をしております。ちょうど来年度、令和５年２月末日でホームページをまた新たに更新する時期が来てございます。ちょうどこのホームページリニューアルに合わせまして、ホームページとスポーツを、ちょっとかけ離れておりますが、いろいろ他市を研究した中で、例えば地域スポーツをホームページの中に取り入れたりとか、そういった中で地域を盛り上げているような事例もございましたので、そういったところを活用して、ホームページの作成をしていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　地域スポーツとは、群馬クレインサンダーズの振興ですね。 ◎広報課長（山田稔）　そうです。地域スポーツには、先日活躍したＳＵＢＡＲＵの陸上部ですとか、また埼玉ワイルドナイツ、そういったところもございますが、当然群馬クレインサンダーズが中心になってくるのかと思っています。 ◆委員（水野正己）　課長は正直ですね。　それでは次に、１８款以降は３日目なので、４６ページ、１７款１項１目財産貸付収入、ぐんま国際アカデミー土地貸付料の算定根拠を伺います。 ◎管財課長（尾島剛）　ぐんま国際アカデミー土地貸付料につきましては、まずは初等部がございまして、西本町にありますけれども、こちらが当時の国の行政通達、それから国有財産特別措置法の準用ということで算定しておりまして、相続税課税標準額の１．５％、それに対して、また減免規定が５０％という形で取っております。同様に、中等部と高等部のグラウンドが内ケ島町にございますが、こちらは校舎は含まれずにグラウンドのみとなりますが、同じ規定で算定しております。 ◆委員（水野正己）　初等部のほうは校舎と建物、中高等部のほうはグラウンドのみですね。では、中高等部も減免していますよね。 ◎管財課長（尾島剛）　中高等部につきましても、初等部と同様に当時の国有財産の特別措置法の準用という形で、相続税課税標準額の１．５％、それに対して、また減額規定の５０％という形を取っております。 ◆委員（水野正己）　では、減免しなかったら幾ら頂けるのでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　予算書上の８１５万９，０００円の２倍の金額となります。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分休憩 ○委員長（木村康夫）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　７０ページ、２款１項３目、放送委託料に関してお伺いをさせていただきます。　こちらはラジオの放送委託料と思いますが、どのような内容の市政情報をラジオを通して発信しているのか、お聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　まず、「おおたシティーインフォメーション」という１５分の番組を市職員約１２０名が３人１組で４０グループを形成しまして、担当業務やイベントなどの情報を分かりやすく放送しております。そのほかにも、「太田市からのお知らせ」という５分番組を毎日放送しておりまして、エフエム太郎のパーソナリティーから市政情報をお知らせしていただいたり、また、議会定例会の様子も放送しております。 ◆委員（八長孝之）　市政情報や災害情報などを伝える大切な手段の一つと考えますが、今後の活用方法があればお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　今後の活用方法でございますが、現在、コロナ禍において、非接触型の情報提供手段の一つといたしまして、また、おうち時間のお供として、今後も身近で役に立つ情報を、災害情報を含めてですけれども、積極的に発信していきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　実は最近なのですけれども、市民の方からもっと群馬クレインサンダーズのことも放送してみてはどうかとご意見をいただきました。本来であれば、群馬クレインサンダーズがスポンサーになって、選手のインタビューだったり、試合情報などを放送してくれると、とても魅力のある番組になるかと思いますけれども、スポーツを通したまちづくりを掲げる本市にとってもスポーツ情報の発信は必要と考えますが、例えば市政情報番組を活用して、もしくは枠を広げて群馬クレインサンダーズの情報発信をしてはどうか、お考えについてお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　群馬クレインサンダーズも市の貴重な資源の一つと捉えております。昨年度、一昨年度と、群馬クレインサンダーズの機運を盛り上げるために広報課職員が企画をしまして、選手やチームの広報担当をゲストにお招きしまして、「おおたシティーインフォメーション」の番組内で７回ほどではございますが、放送したことがございます。放送枠を広げて群馬クレインサンダーズを定期的に取り上げるというようなことはなかなか難しいにしても、ゲストにこだわらずに、今後も「おおたシティーインフォメーション」、この番組内で一定の回数は取り上げさせていただいて、群馬クレインサンダーズという資源でありますチームをより身近に感じてもらいたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　ぜひよろしくお願いします。あと今後ですけれども、高校生、プレミアリーグなども来ると伺っていますので、ぜひこういったスポーツ等の情報発信をすることで、例えば高校生世代ぐらいの若い方もラジオを聞くきっかけにもなると思うのですけれども、もう一度ご所見をお願いいたします。 ◎広報課長（山田稔）　委員ご指摘のとおり、スポーツを通じたまちづくりを掲げる本市にとりましては、群馬クレインサンダーズしかり、Ｕ−１８サッカープレミアリーグ、また今後推進していきますｅスポーツ、そういった情報など、聴取者が伸び悩むラジオ放送にとっても光明になるかと考えております。限られた人員や予算の中で各担当課とも連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをしたいのですけれども、今年度、群馬クレインサンダーズとかスポーツを通したまちづくりの活性化というところで、かなり盛り上がりを見せているところで、今後こういった盛り上がりを維持していくことがすごく大事なのではないかと思う中で、やはりこういった情報発信だったりとか、ラジオでこういったスポーツを取り上げていくというのはすごく有効なのではないかと思うのですが、最後に、部長のご所見をお願いいたします。 ◎企画部長（栗原直樹）　今後も市民ニーズを的確に捉えまして、市民の皆様の身近で役に立つ情報提供を心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　スポーツ番組をもうちょっと増やしていくとか、そういったお考えは今のところないということでしょうか。 ◎企画部長（栗原直樹）　またその辺につきましては関係部署とよく協議しまして、その辺のニーズ等あれば検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきます。８０ページ、２款１項９目、情報管理経費、通信運搬費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。　市の事業を計画する際には、先進事例や有利な補助金について情報収集を行いながら進めていると思われますが、こういった情報をどのように入手されているのか、また、来年度検討しているようなことがあればお聞かせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　従来の関係省庁からのメールや電話による情報入手のほか、来年４月から時事通信社のｉＪＡＭＰを導入しております。この内容ですが、官報の速報、補助金情報、先進事例が分野ごとに整理されています。予算措置としては、３５ユーザーで月５万円の年間６６万円となります。 ◆委員（八長孝之）　ｉＪＡＭＰ、情報収集であったり、補助金の関係の情報が見られるというところなのですけれども、このｉＪＡＭＰの活用について、各所属への部だったり課への周知はどのように行っていくのか、お聞かせください。 ◎情報管理課長（手塚光春）　導入についてはまだ計画中ではありますが、来年早々に各部と希望者に対して３５のライセンスを配付して、市全体の事業立案と業務改革のヒントとして使ってもらえるよう働きかけていくつもりです。 ◆委員（八長孝之）　次に部長にお伺いをしたいのですけれども、やはり事業を行っていく上で市税や交付金も重要な財源であって、補助金など使用できる財源を戦略的に確保していくことが今後財政運営にも必要と考えますが、この点について、所見についてお聞かせください。 ◎企画部長（栗原直樹）　今後、財政運営上、国等の補助金等を戦略的に確保することは非常に重要なことだと考えております。そこで、国等の動向をいち早く入手することが大事であり、来年度から時事通信社のｉＪＡＭＰを活用いたしまして、多くの情報を入手してまいりたいと考えております。また、その情報を関係部局と共有いたしまして、事業運営に役立ててまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　次に、副市長にお伺いをさせていただきたいのですが、ｉＪＡＭＰというところで、国の施策であったりとか補助金関係、あとはその先進事例をかなり見ることができるというところで、今後、市として新たな財源を見つけたりする、確保するというのはなかなか難しいかというところで、やはり今後の財政、歳入を確保していく上で、補助金を活用することはすごく重要なのではないかと思っていて、実は一般企業でも補助金等を活用する企業がかなり多いというところでは、やはり今まで持ち出しをしなくてはならなかったものが、そういう補助金を活用することで持ち出しをしなくて済むなど、かなりメリットは多いと思うのですけれども、財政運営の中で補助金をどんどん積極的に活用していくということに関してのお考えについてお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　委員のおっしゃるとおりだと思います。財源というのは限りあるものですから、補助金として交付される項目があれば、漏れなくそういったものを申請する、あるいは交付していただけるような情報収集を今まで以上に精度を上げてやっていくというのが我々の務めだと思っております。 ◆委員（八長孝之）　ぜひともお願いしたいと思うのと、やはり関係部局との連携というのをしっかりやっていただければと思います。お願いになっていますが、これで終わりにさせていただきます。 ◆委員（高木きよし）　１００ページ、２款１項１４目行政センター等経費、尾島行政センター管理運営費について、関連で質問します。　尾島行政センターと世良田行政センターを統合しましたが、現在、その統合による成果及び課題がありましたら、お聞かせください。 ◎尾島行政センター所長（長谷川雅広）　成果といたしまして、２点挙げさせていただきます。１点目は、職員数の削減でございます。統合前の令和元年度は、尾島行政センター１１名、世良田行政センター５名の計１６名でしたが、統合した令和２年度は１１名、令和３年度は９名となり、２年間で７名の削減がなされました。２点目は、尾島地区の行政センターが一つになったことで、近隣行政センターと連携を図り共済事業が開催できるようになり、尾島地区住民の方が他地区の市民教室等へ生涯学習事業に参加することの機会を増やすことができました。　課題につきましては、行政センターが統合されますと、今までより担当する地域が広くなります。また、行政センターと連携が必要な区長会や環境保健委員会などの各団体の数も複数に増え、市民や各団体からの要望事項等も増加するため、限られた職員数で対応に遅れが生じないような体制づくりが必要となります。 ◆委員（高木きよし）　現在９名で、サービスの低下もなくやっていただけることが分かりまして、ありがとうございます。現在、尾島庁舎１階の事務所の床面積は狭いと思いますが、どの程度の広さでしょうか、また、来年度は現在より広くなるのでしょうか。 ◎尾島行政センター所長（長谷川雅広）　現在、尾島行政センター事務所の面積でございますが、間口が６．２メートル、奥行きが８．８メートルで、約５５平米でございます。４月から青少年課が尾島庁舎から社会教育総合センターへ移転することになり、１階フロアに空きができますので、行政センターのスペースを東側へ約４メートル程度拡張していただき、約９０平米になる予定でございます。 ◆委員（高木きよし）　一般的な事務所の１人当たりの床面積、必要面積なのですが、３坪、１０平米程度と言われております。現在は、事務機器や電子機械がコンパクト化したことで、１人当たり９平米程度が適正な床面積なのです。これを根拠にしますと、９名に９平米ですから８１平米となりまして、先ほど言われたのは９０平米ですから、来年度から適正な環境で執務ができるかと思いますので、よかったと思います。　それから、市民の皆様が使用する尾島と世良田の生涯学習センターと、行政センターの運営について、分かるところでお聞かせください。 ◎尾島行政センター所長（長谷川雅広）　現在、尾島、世良田の両生涯学習センターとも、利用者の対応や予約受付などの窓口業務のみを太田市シルバー人材センターに業務委託しています。令和４年度からは、世良田生涯学習センターにつきましては、指定管理者制度により、施設の管理、運営ともに太田市シルバー人材センターが行うことになります。今後も、地域における生涯学習及び芸術、文化活動の拠点として、時代やニーズに合った生涯学習事業を企画、実施できるよう、行政センターと連動して、市民満足度の向上に努めてまいりたいと思います。 ◆委員（高木きよし）　行政センターの統合の成功例になりますよう、これからも創意工夫して、市民の皆様の満足度を上げていただきたいと思います。　続いて、市内の行政センターには、各種協議会等負担金５，０００円が計上されていますが、尾島と藪塚本町の行政センターには計上されていないのですが、この点についてご説明いただけますか。 ◎市民生活部副部長（関根進）　委員ご指摘の各種協議会等負担金５，０００円でございますが、これにつきましては、各施設における防火管理の観点から、太田地区防火安全協会のほうへお支払いする会費の年額５，０００円が計上されているものでございます。　それで、尾島と薮塚に計上されていないことにつきましては、尾島と藪塚につきましては、尾島庁舎、藪塚庁舎という観点で、行政センターではありませんので、藪塚につきましては藪塚本町庁舎の管理運営費のほうへ、尾島につきましては尾島庁舎を管理する教育総務課のほうに同額の５，０００円が計上されているものでございます。 ◆委員（高木きよし）　理解できました。また、地域文化振興事業補助金１３万円については、尾島、木崎、生品、綿打、藪塚本町行政センターには計上されていません。この点についてもご説明いただけますか。 ◎市民生活部副部長（関根進）　ご指摘の地域文化振興事業補助金１３万円につきましては、各行政センターで秋に行われている文化祭に対する実行委員会の補助金ということで計上されております。　それで、尾島、木崎、生品、綿打、藪塚本町行政センターに計上されていないものにつきましては、尾島と藪塚につきましては、１０款教育費の催事等委託料というところに同じ文化祭に関する経費が計上されております。それで、旧新田の木崎、生品、綿打につきましても、こちらは各行政センターではなくて、エアリスのほうで新田文化協会ということで行われていますので、行政センター経費には含まれていないというものでございます。 ◆委員（高木きよし）　分かりました。続きまして、７８ページ、２款１項８目企画費、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業についてお伺いいたします。　最初に、事業の目的と概要をお知らせください。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　（仮称）太田西複合拠点公共施設は、新田図書館の老朽化による建て替えを契機といたしまして、公共施設の集約による効率化と、太田西地区のにぎわい創出のきっかけとするため、図書館、保健センター、行政窓口等の機能を合わせ持つ複合施設を建設するものでございます。 ◆委員（高木きよし）　太田市公共施設等総合管理計画に基づいた事業と考えますが、基本的な方針に施設の長寿命化と総量抑制による更新費用の縮減とあります。複合施設の各エリアのうち、先ほどおっしゃいました図書館、保健センター、行政機能について、公共施設等総合管理計画に基づいたご説明をいただければありがたいのですが。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　こちらは繰り返しになりますけれども、それぞれが個別に建設するのではなくて、図書館、保健センター、それから行政窓口を合わせまして、両方、重複する部分ですとかが削減できますので、建設、それから管理コストを削減するものでございます。 ◆委員（高木きよし）　そうですね、通路とか駐車場とかトイレ、重なったところを共用できるというのは分かります。先ほどおっしゃいました図書館については、新田図書館のものが総合計画の考え方になると。また、保健センターについては、今、新田にありますものが老朽化したのでそちらを移転する。それから、行政機能があるというここのことについて、新田には３地区行政センターがございまして、また、ジョイフルホンダの通路のところにも発行できる事務所がございます。そこのことについてご説明いただきたいのです。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　今、委員からもございましたとおり、（仮称）太田西複合拠点公共施設の行政窓口につきましては、現在、ニコモール内にある西サービスセンターの移転、そして、併せて、今おっしゃいましたとおり、新田地区の３行政センターの証明書発行業務等を統合するものでございます。 ◆委員（高木きよし）　それでは、その行政機能を持つ事務所のことなのですが、こちらの床面積、それから配置する職員数が分かりましたら教えてください。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　今、基本設計をまとめているところですけれども、一応、そちらですと、事務室の面積は約７５平方メートル、また、想定職員数は基本構想のほうで１０名程度となってございます。 ◆委員（高木きよし）　私も読ませてもらいまして、人数が１０名ということ、それから、面積については今初めて７５平米とお聞きしました。先ほど尾島行政センターのお話をしたのですが、１０名では１人当たり７．５平方メートルですので、手狭だと思うのです。それから、配置する職員の数につきまして、今１０名とおっしゃったのですけれども、尾島地区が統合して１６名から今９名までになったと。そうしますと、新田の広さから言うと３地区ありますので、そこのところから換算すると１４名から１５名かと思われます。そうしますと、今ある７５平方メートルでは非常に狭いと思うのです。狭いところに１０名を配置しても、サービスの低下が起こってしまうと私は考えるのです。というのは、必要数が１４名、１５名ですから、それからまた、面積も狭いということがありますので、この点について、市民のサービスの満足度が得られない可能性がありますので、ここのところは深く考えていかなければならないので、その点について、担当課としてご所見がありましたらお願いできますか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　まず、ご説明をさせていただければと思いますが、人数についてですけれども、こちらに行政窓口を統合して設置しますのは、証明書発行等の部分、行政センターでやっている業務のうち証明書発行等の部分のみでございます。それに合わせて西サービスセンターも移転ということですので、生涯学習の部分ですとか、貸館の部分、そういったところの機能はこちらにはございませんので、あくまでも証明書発行業務等が中心になるということでの人数ということでご理解をいただければと思います。そして、面積も、今、尾島は新年度から９０に広がるということですけれども、今年度までは先ほどの答弁でありましたけれども尾島が５５、木崎が今現在６８、それで生品が５２、綿打は少し広くて９６ということで、あと、西サービスセンターが現在４０．７、いずれも平方メートルですけれども、そちらを考えまして、仮に１０人だとすれば、１０人かどうかもまだ分かりませんけれども、１０人だとすると１人当たり７．５平米の予定ということになりますけれども、担当課としましては、面積等過不足がないものであると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　分かりました。業務の内容が少なければ確かに１０名で足りると思いますので、その考え方、やはり創意工夫ですので、ぜひ成功例としてやっていただきたいと思います。　補足になりますが、この図書館については、新田に図書館をするということですけれども、旧３町の図書館の統合ということは今の時点ではありませんよね。確認をしたいので、すみません。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　その点に関しましては、担当部局で今後検討していくことになると思います。 ◆委員（高木きよし）　では、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、１１０ページ、２款３項３目徴収費、市税徴収経費の手数料についてお伺いします。納税方法の中で、バーコード決済についてご説明をお願いいたします。 ◎収納課長（毛呂達也）　新たな納税方法についてご説明させていただければと思います。令和２年３月にモバイルレジとＬＩＮＥＰａｙを導入し、また昨年４月からＰａｙＰａｙを追加導入しております。 ◆委員（高木きよし）　それでは、年度別徴収比較について、バーコード決済の増減を教えてください。

◎収納課長（毛呂達也）　それでは、年度別の徴収の比較を申し上げます。令和２年度と令和３年度の１月末現在の収納状況などを比較しますと、令和３年度の収納額は３億６，６５１万円、利用件数は１万６，６８９件となっております。収納額は前年同月比で２億９，３０７万円の増、利用件数は１万４，３４１件の増となっておりまして、利用者は増えております。 ◆委員（高木きよし）　多くの皆さんが利用していることが分かりました。では、バーコード決済の効果、課題がありましたら、教えてください。 ◎収納課長（毛呂達也）　それでは初めに、効果についてですけれども、納税者が便利に場所を選ばず非対面で納税ができること、また、ポイントの付与などもありまして、自主納付の促進につながる効果もあると思います。あと、課題についてですけれども、スマートフォンなどの機器がないと利用することができないことが課題の一つにあります。 ◆委員（高木きよし）　市民の皆さんが誰でも利用できるといいと思います。来年度の納税方法について改めてお聞きしますが、変更はあるでしょうか。 ◎収納課長（毛呂達也）　来年度ですけれども、これまで導入したもののほか、ｄ払い、それとＪ−Ｃｏｉｎ、ａｕＰＡＹを追加する予定でおります。 ◆委員（高木きよし）　バーコード決済の納税者への周知について、送付する封筒を含めてお答えください。 ◎収納課長（毛呂達也）　納税者への周知につきましては、広報おおた、太田市ホームページ、それと納税通知書にチラシを同封し、周知を行っているところです。特に広報おおたでは、新年度早々に納付方法が増えていますので、それらの案内を掲載する予定で準備を進めております。また、滞納者などに送る封筒、既にこちらにはスマートフォンでも納税することができますということで記載をさせていただいているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　では、よろしくお願いいたします。続きまして、１１２ページ、２款４項１目徴収費、コンビニ交付運営負担金の内容についてお伺いいたします。 ◎市民課長（茂木浩之）　コンビニ交付運営負担金２７９万３，０００円でございますが、こちらにつきましては、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ−ＬＩＳと呼ばれる機関への運営負担金でございまして、コンビニ事業者など側への回線経費や証明書交付センターシステム設備などの賃借料、保守費及び証明書交付センター運営費などでございます。こちらのほかに、コンビニ交付サービス構築といたしましての電算委託料と、コンビニ事業者などへの委託手数料でございますコンビニ交付発行手数料が１通当たり１１７円かかるような形になります。 ◆委員（高木きよし）　１件当たり１１７円が経費としてかかるということが分かりました。来年度から新たに始まる制度ですが、コンビニ交付サービスの事業内容について教えてください。 ◎市民課長（茂木浩之）　こちらのコンビニ交付サービスでございますが、こちらはマイナンバーカードを利用しまして、お住まいの市区町村だけではなくて、全国のコンビニエンスストアなどに設置されておりますキオスク端末、マルチコピー機を利用しまして、ワンストップで住民票の写しの証明書などを受け取ることが可能なサービスでございます。 ◆委員（高木きよし）　マイナンバーカードがここで必要になることが分かりました。では、証明書等を交付できるサービスはどのような種類の書類がございますか、教えてください。 ◎市民課長（茂木浩之）　コンビニ交付で提供されるサービスにつきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部事項証明書及び戸籍の個人事項証明書、戸籍の附票の写し、あと、所得課税証明書の交付について現在検討しているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　本市以外でも証明書の交付が可能であるということですが、コンビニ交付サービスが利用できる店舗数はどの程度か教えてください。 ◎市民課長（茂木浩之）　こちらのコンビニ交付サービスが利用できる店舗数でございますが、先ほどもお話ししましたとおり、居住している市町村にかかわらず、Ｊ−ＬＩＳと呼ばれる機関に参加申請を行っております全国のコンビニエンスストアなど、約５万６，０００店のキオスク端末で利用することが可能になっております。 ◆委員（高木きよし）　市外のコンビニエンスストアでも利用できてありがたいと思います。利用できる時間帯がありましたら、そのことについて教えてください。 ◎市民課長（茂木浩之）　こちらのコンビニ交付サービスにつきましては、基本的に年末年始等の特定日や特定のメンテナンス日を除きまして、基本的に年中無休で利用が可能となっておりまして、利用の時間帯につきましては、朝の６時半から夜の２３時までとなっております。 ◆委員（高木きよし）　それから、コンビニ交付の効果についてなのですけれども、ご所見がありましたらお願いいたします。 ◎市民課長（茂木浩之）　こちらのコンビニ交付サービスにつきましては、高齢者等の交通弱者が市役所まで行かなくても、近くのコンビニで証明書等の交付を受けられるようになるという利便性、加えて、個人の行動時間帯の多様化により、仕事前や仕事帰りの時間、または土日祝日等の休日にコンビニで証明書を受けられるため、窓口業務職員の負担軽減、人員の縮小による人件費削減にもつなげていくことができるものと考えております。 ◆委員（高木きよし）　大変よく分かりました。ぜひ使いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、７２ページ、２款１項４目地域自治振興費、地区集会所新増築等補助金について伺います。この補助金について、この制度の内容をお伺いいたします。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　地区集会所新増築等補助金の内容でございますけれども、コミュニティー組織の活動の拠点となる集会所の整備に対し、費用の助成を行うものでございます。補助の内容といたしましては、新築に要する費用の２分の１以内、上限５００万円、改修につきましては、２０万円以上の工事に対し、３分の１以内となっております。 ◆委員（高木きよし）　大変いい補助金ですので、皆さんの地区で今使っていると思います。この採用地区について、過去何年かで結構なのですが、また、今後、予定地区がございましたら教えてください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　地域総務課で取り扱っております補助金につきましては、ただいま申し上げました地区集会所新増築等補助金、これは市の単独補助金でございます。そのほかに、公益財団法人群馬県市町村振興協会、魅力あるコミュニティ助成事業の補助金、それから、公益財団法人自治総合センター、一般コミュニティ助成事業補助金というものの３つがございます。その補助金を組み合わせまして、過去の新築集会所の場所を申し上げますと、令和３年度につきましては、新築はございませんでした。令和２年度は、鶴生田町東集会所が市の補助金５００万円と魅力あるコミュニティ助成事業の５００万円を使って新築をしております。それから、令和４年度の予定につきましては、細谷町、西新町町内会の新築工事ということで、市の補助金５００万円、一般コミュニティ助成事業で１，５００万円で計画をしております。それと、令和４年度はもう１件ございまして、吉沢町の２区、反丸自治会のほうで市の補助金５００万円、魅力あるコミュニティ助成事業のほうで１，５００万円（後刻発言の訂正あり）の補助金の申請を受け、新築予定でございます。 ◆委員（高木きよし）　この金額を聞きますと本当にありがたいと思います。地域がこれで活性化すれば、本当に皆さん喜んでこの制度を使うと思いますので、よろしくお願いします。　この補助金の採択には、市内各地区の順番というのはあるのでしょうか。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　こちらの新増築改修等の要望につきましては、各地区のご事情もございます。大きな工事になりますので、当然地域からもたくさんのお金が出ている状況でございます。こちらは、毎年７月、８月の区長会を通しまして、地域のほうに次年度にそのような改修の要望があるかどうか等の調査をいたしまして、そちらにつきまして調整をしまして、計画的な利用をお願いしているところでございます。 ◆委員（木村浩明）　８４ページ、２款１項１１目交通対策費の中のデマンドバス運行事業委託料に関連してお伺いします。　どあ宅という名前で、市民の要求に応じて、玄関前まで迎えに行くという事業がスタートしていましたけれども、市民の期待が非常に集まるという、いろいろな声が聞かれてきます。順次いろいろお聞きしたいと思います。まず、おうかがい市バスの登録要件はどのようになっていますでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　おうかがい市バスの登録要件ですけれども、７０歳以上の歩行以外移動手段のない方となっております。具体的には、運転免許証を持っていない方です。また、７０歳未満でも、身体障害者手帳等をお持ちで、太田市の福祉関係の交通費補助を受けていない方となっております。 ◆委員（木村浩明）　今のところは結構周知されて、皆さん知っていると思うけれども、もうちょっと詳しくお聞きします。例えば、おうかがい市バスを登録したい方で、同居家族に車を運転できる人がいる場合は対象外なのでしょうか、また、介護認定を受けている方は使えないのでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　今現在、同居家族で送迎をできる方がいても、その申請者本人が免許証を持っていないということであれば対象になります。また、介護認定されている方は、介護保険制度による送迎サービスをご利用いただいているため、そちらのほうは対象外となっております。 ◆委員（木村浩明）　ちょっと安心した半面、同居家族、例えば息子さんとか娘さんが車の免許を持っていると、自分がおうかがい市バスを使えないのではないかと勘違いしている方もいらっしゃるのです。勘違いしている場合なのですけれども、お医者さんに行くという用途で使われる方が多いと思うのですが、ほとんどの場合、ウイークデーは働いて、一緒にいないという方が多いですので、非常に安心しました。ただ、例えばおうかがい市バスのご案内というところで、利用対象者は次のとおりですとかと書かれているところなどを見ますと、こういったところは分からないのです。ですから、こういった方でも、ご自分が運転免許を持っていないというか、運転できなければ使えるということを何らかの形でもう少し周知していただければと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　現在、やはり制度を知らない方が大分いるということは認識しております。そのような中で、行政センターにチラシを置いたりですとか、あとは民生委員のほうにもいろいろ情報をお願いいたしまして登録をしていただくようなことで周知をしていっているところもございます。 ◆委員（木村浩明）　よろしくお願いいたします。それでは、公共交通に関する市民アンケートというのを行われたと思いますけれども、この市民アンケート調査はどのように実施したのでしょうか、また、設問の内容はどのようなものだったか、教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　市民アンケートの調査ですけれども、１５歳から８５歳未満で、各地区ごとに年代を均等にしまして２，０００名を抽出し、郵送で送り、回答していただきました。回答数は９２６件で、回答率が４６．３％でした。設問の内容としましては、日常の外出の状況、バスの認知度、シティライナーおおた、おうかがい市バス、市営無料バスの利用に対する意見、公共交通に対する満足度、公共交通の社会的な機能や役割、今後の公共交通に対する考えなど、１９問の設問をお聞きしました。 ◆委員（木村浩明）　それでは、その中から、おうかがい市バスの利用者からはどのような回答があったか教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　回答者の中では、おうかがい市バスの利用者ということで回答いただいた方は少数でしたが、予約方法や予約の取りやすさに不満を感じているという人の回答が多く見受けられました。その他、送迎方法、運賃、乗車時間などはおおむねよい回答を得ております。 ◆委員（木村浩明）　予約方法、予約の取りやすさ以外はいい回答だったということです。それでは、おうかがい市バス登録者で、今度は利用されていない方がいらっしゃると思うのですけれども、その方の意見はどのようなものだったかお聞きします。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　回答者の中で利用方法が分からないという方が約４４．２％ほどおりましたが、それが一番多く、次に、用事等があるときは家族など送迎してくれる人がいるという方が３７．２％になっておりました。予約方法が分からないという順になっていましたので、今後、希望の時間に取れない場合もあることから、家族の送迎等による場合もあるのかなと推測されております。 ◆委員（木村浩明）　私が想像していたのとちょっと違ったのです。登録した人は、予約が取りにくいとか、希望が取りにくい、これが一番かなと思っていたのです。ただ、どうもそれよりも、そもそも登録はしたけれども利用方法が分からないとか、あるいはどう使っていいかというようなところが多かったということで、逆に言いますと改善の余地があるといいますか、やりようがあるといいますか、いろいろ工夫ができるところもあるかと思うのです。そこら辺について、利用方法や予約が分からない方への周知方法、あるいはその手助けというのをどのように改善していくのかという、その考えをお聞きしていきたいと思うのです。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　予約の方法についてなのですけれども、電話で受けるオペレーターさんと、あと、インターネット予約というのも令和２年４月から導入いたしました。他部署と連携しておうかがい市バスの制度を周知ということがまだ不足しているようなことがありますので、インターネットの操作方法等も含めまして講習会等を開きまして、登録者が予約しやすい環境にも努めていきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　スマートフォンを利用した予約方法の中で、アプリみたいなものがあるとお聞きしたのですけれども、これはどのぐらい広まっているか、大ざっぱで構わないのですけれども、お聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　月の予約数に対しまして、スマートフォンで予約を成立された方というのが１０％未満という状況になっております。 ◆委員（木村浩明）　本市には、例えばパソコン、スマートフォン教室があったり、いろいろ他部署と連携を取ってやりやすいような環境にもあると思うのです。こちらをぜひお願いいたします。　あと、４月から１台増やして７台ということで改善されると思うのですけれども、それでも予約の取りやすさの解消につながるとは思えないのです。少しは解消になると思いますけれども、以前から考えられているところだと思いますが、単独乗車が多いということで、私としても複数乗車があまり見受けられないことから、乗車率の向上に向けて、この複数乗車に向けてということでは何かお考えはありますでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　今、予約については、オペレーターさんと予約システムというのを導入した中で計算をしているわけなのですけれども、運行経路に近い希望者がいる場合については、それを自動的に拾い上げるということで乗り合わせるような方法はしております。ただ、乗り合いが発生していないという状況もございます。今後は、利用者に乗り合いに対する周知や協力等をなお一層行いまして、予約方法の研究等をして、相乗りができるようにまた検討していきたい、考えていきたいと思っております。 ◆委員（木村浩明）　利用者のほうに、例えば途中で人を乗せたりしたときに、あれっと思われないように、これは乗り合いバスですよということで協力等をお願いするように、あらかじめいろいろ周知してもらいたいと思っております。　最後に、部長にお伺いします。おうかがい市バスは、交通手段を持たない人にとってはなくてはならない大切なものとなっております。今、いろいろお聞きしたところ、アンケートや市民の声を踏まえて改善を続けていくということでしたけれども、ぜひこの施策の重要性を十分認識していただき、重要性を考えて取り組んでいただきたいと思います。部長のお考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほども交通対策課長からアンケートの結果ですとか、いろいろと話をさせていただいたのですけれども、おうかがい市バスはいろいろと改善をしております。昨年度、地域を３つに分けたりですとか、あとはＩＣＴの導入ということで、スマートフォン等機械の導入というような形で、毎年毎年、乗っている方、あるいは乗らない方にもいろいろなアンケートを取りながら、正解はございませんので、日々改善をしながら、よりよいおうかがい市バスの運用の方法を進めていきたいと思いますので、いろいろとご協力をいただければと思います。ありがとうございます。 ◆委員（木村浩明）　よろしくお願いいたします。次に、７８ページ、２款１項８目企画費の中の（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業に関連してお伺いします。　この施設に関しては先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、また別のことでちょっとお聞きしますので、よろしくお願いいたします。まず、いろいろ工事のスケジュール等も変わってきているかと思いますが、今現在の工事のスケジュールを教えてください。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業ですけれども、今現在、基本設計をまとめているところでして、夏までには実施設計が出来上がると思います。ですので、それから入札をしまして、１２月定例会に議案提出ができればいいなと思っております。その後、着工、そして、令和６年度の前半にオープンできればいいなと、このように現在考えております。 ◆委員（木村浩明）　いろいろな今まで発表されてきたこととかをまとめますと、完成のときには、このエリアを含めて、ここだけではなくて２期工事もありますね。つくり方によってはという感じですけれども、非常に期待の持てるところになるかなと。人もかなり集まる可能性が大きいです。夏までに基本設計が完成の予定だということなのですが、夏までといいますと、それほど時間があるというわけではないのです。この中で具体的なところを幾つかお聞きします。例えば、Ｗｉ−Ｆｉの設備はどのようにお考えでしょうか、フリーに開放するのか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、詳細については確認してからお答えをさせていただきたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　次に、私も以前幾つか意見を言わせてもらった件ですけれども、カフェ、あるいはカフェスペース、これは今のところどのような状況で進んでいますか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　以前も委員からご質問があったように記憶しておりますけれども、カフェにつきましては、ぜひ欲しいという肯定的なご意見、また、反対に要らないという否定的なご意見等、様々ございます。また、カフェを考えた場合、一番問題になってくるのは、果たして採算が取れるのかどうなのかと。また、それらに関連して手を挙げてくれる業者ですとか団体がいるのかということが今非常に強く懸念されているところでございます。いずれにしましても、もちろん何か飲み物は取れるようにということで考えておりますので、今検討をしているところです。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　確かにまず来ていただけるかというのもありますから、もちろん業者とか、カフェというものがない場合には、気の利いたベンディングマシンでも構いません、気の利いたものを入れていただくように、ぜひお願いします。飲食ができるカフェスペースというのはちゃんと取っていただけそうなのでしょうか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　今申し上げましたとおり、実際、カフェとして機能するかどうかは別としまして、カフェのようなものをそこに設置できるというような場所は設けるつもりでございます。 ◆委員（木村浩明）　図書館の部分でいろいろ閲覧室等がありますが、これに準ずるといいますか、図書館の外になるかもしれませんけれども、さっきのＷｉ−Ｆｉにもちょっとつながるのですけれども、パソコンを扱えるスペースというのが、意外と気軽に使えるところがないのです。どこでも使えると言われれば、椅子とテーブルがあれば使えるのですけれども、できればＷｉ−Ｆｉが整っていたり、テーブルで何となくそれらしい雰囲気のあるところがあると、これからそういう方も増えるのかなと。閲覧室のほうに持っていきますと非常にうるさかったりしますので、そこで使わないように、逆にそういうところがあるといいかなと。これはもう考えられているかもしれませんけれども、要望でお願いいたします。　もう一つ、図書館の部分に関してなのですけれども、図書館の部分は企画部というよりも、所管の関係課がありますので、そこに別の項目でお聞きしようかと思っていますが、例えば、貸出しの自動化ですとか、開架の冊数ですとか、いろいろお聞きしようかと思っていますけれども、関係部署から、こういったものがぜひ必要だともしも上がってきた場合なのですけれども、いろいろ全体を見て検討されると思うのですが、もちろん予算が一番大切だと思いますが、予算以外に何か制約があるといいますか、いろいろ調整を取らなくてはいけないこととか、そういったものはありますか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　図書館部分につきましては当然のことながら、図書館部門と今何回も何回も協議をして、ようやく固まりつつあるところでして、私どもの認識としては、そこで、ご要望はほぼ出そろっているのかと認識しています。 ◆委員（木村浩明）　今までも密に話とか会議をされていると思いますが、よりよいものをつくっていただきたいために、ぜひ前向きといいますか、よくよく考えて検討をお願いいたします。要望して、終わります。では最後に、一言お願いいたします。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　この複合施設というのは、これほど大規模なものは本市にとっても初めての事業だと思いますので、関係部署が幾つもありますので、もちろんここは絶対成功させるために、いろいろお話、協議しながら、よりよいものをつくっていく所存でおります。よろしくお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの高木委員の質問について、稲村課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　先ほど高木委員から、令和４年度の新築の集会所の補助金につきましてご質問があったところでございますが、私のほうで、魅力あるコミュニティの助成費を誤って１，５００万円と申し上げてしまったのですけれども、こちらは上限の５００万円ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（木村康夫）　高木委員、よろしいですか。 ◆委員（高木きよし）　結構です。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの木村委員の質問について、矢羽課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　先ほどの木村浩明委員からの（仮称）太田西複合拠点公共施設のＷｉ−Ｆｉの件でございますけれども、Ｗｉ−Ｆｉは導入する予定で進めております。　以上ですが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（木村康夫）　いいですか。 ◆委員（木村浩明）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（板橋明）　６８ページ、２款総務費１項総務管理費２目人事管理費、職員採用試験問題委託料８５万４，０００円ですが、前年度に比べて増額になっています。これは受験者が増えている表れと思いますが、令和２年度、令和３年度の行政職の受験者数をお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　受験者数ということでございますが、令和３年度におきましては、行政職につきましては、１次の受験者数が合計１６６人になります。令和２年度の受験者数ですが、１次試験の受験者数が同じく１６６名ということになります。 ◆委員（板橋明）　問題委託料が増額になっているのですが、それは人数が１人増えるごとに幾らとか、あと、試験科目を今回増やしたことによるのかお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　こちらの増額の理由でございますが、今年、申込者が若干増加傾向にございまして、来年度、５０名程度、一般行政職の申込者が多いことを見込んだものでございます。 ◆委員（板橋明）　次に、社会人採用、いわゆる実務経験者の採用ですが、本市では、現行、実務経験者を見ると、１年以上のという方になっているのです。ただ、これは普通の一般、専門の事務にある建築、電気、土木から見ると競合しているのかなと思うのですが、特に学芸員、臨床心理士、管理栄養士など専門の資格者を求める、行政が明確に必要な職種、資格を実務枠で求める、余人をもって代えられない人材を求めるという、太田市にとって将来必要な専門職を流動的に集めるという実務経験者採用、この辺を少し精査する必要があるかと思いますので、お聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　実務経験者枠につきましては、時世、各行政の指針といったところを勘案しまして、その年次、年次において必要な職員を採用していきたいというところで実施をさせていただいているところでございます。 ◆委員（板橋明）　次に、６８ページの職員管理経費の中にあるカウンセラー相談業務委託料４９万円に関わってお聞きします。総務省は昨年７月から８月、都道府県と市町村を合わせた全国の１，７８８自治体に対して、一般行政部門の常勤職員のメンタルヘルス、心の健康に関して初の大規模調査を行ったと、この結果が１２月２４日に公表されていますが、今まで私は休職１か月というのが一つの目安かと思いましたが、今回の調査は休職１週間ということに国ではしたのですが、このことをどう捉えているか、さらに今回の調査の中で、休職の理由はどのような内訳というか、上位のものがあったのかお聞きします。 ◎人事課主幹（尾崎桂子）　今回の調査によります休職者の捉え方が１週間以上病気休暇または休職した者という職員についての調査ということもありまして、やはり早期対応が大事と捉えております。職員のほうに早期対応することによって不調にならないように、さらに、いつもと様子が違う職員というように周囲が気づけるような状況を早く取るように対応していきたいと考えております。　その中で、休職者の状況なのですが、休職に至った理由というご質問がございましたが、その中では、職場の人間関係によるもので悩んだり、または個人的な対人関係で悩んでいる方、それから、もともとの疾患等が悪化したというようなケースもございました。

◆委員（板橋明）　続きまして、人事管理に関しまして、国会において、昨年の令和３年６月に国家公務員法の一部改正、それと地方公務員法の一部改正が行われまして、令和５年４月から国家公務員の定年が６０歳から６５歳になるという具合に段階的に引き上げられるということになります。また、地方公務員については、私どもは条例を待って、これから審議になるのでしょうけれども、ただ、一応職員にとって大きな動きを踏まえて、職員組合や職員の皆さんに、この動きとか内容の情報を新年度にどう伝えていく考えがあるのかお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　今回の法律の改正につきましては、概要はほぼ公表されているところでございます。ただ、その内容の周知につきましては、既に職員組合とは若干話を進めておると、また、議員の皆様におかれましては、令和４年度中の議会におきまして各種条例の改正等のご提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　続きまして、項目が変わりますが、７６ページ、７目の財産管理費の庁舎管理経費でありますが、工事請負費が１億４，１２９万５，０００円計上されていますが、実施計画や公共施設等総合管理計画で本庁舎の改修予定が挙げられていますが、非常用発電設備更新と給水設備更新がありますが、このどちらかになるのか、その内容をお聞きします。 ◎管財課長（尾島剛）　まず非常用発電設備の工事につきましては、当初、実施計画では単年で想定していたのですが、製造と設置工事に２か年にわたっての工期が必要となったことから、実施計画と比較して金額面では少なくなっているような状況でございます。併せて、給水設備のポンプの工事につきましては、単年で予定をしております。初年度に当たる令和４年度の非常用発電設備の更新工事につきましては１億９８万円、令和５年度は１億２，３４２万円を継続費として計上しております。また、非常用発電設備の更新工事の工事管理委託料も同様でございまして、令和４年度が２２２万８，０００円、令和５年度が２７２万２，０００円を計上しているところでございます。 ◆委員（板橋明）　本庁舎が平成１０年３月２５日に竣工してから大分たちますが、非常用発電設備は今までは更新したことがなかったのか、それと現在の非常用発電機の能力と設置場所、あと燃料、それから停電時の使用可能な時間は現在どのくらいになっているのかお聞きします。 ◎管財課長（尾島剛）　順番が前後するかもしれませんが、まず、更新工事は今回が初めてでございます。設置場所につきましては、庁舎建設当初から浸水等の影響を考慮しまして庁舎の２階に設置しております。燃料につきましてはＡ重油を使用しまして、能力としましては、現在、通常の業務が３日間７２時間連続して行える能力を備えております。 ◆委員（板橋明）　新しく更新する非常用発電機はどのような点が改善されるのかお聞きします。 ◎管財課長（尾島剛）　基本的には、能力的なものは、これまで同様に７２時間の業務が継続してできるように考えております。庁舎建設当初は設備のスペックがかなりハイレベルで、供給する電力量も大きめのものを用意していたのですけれども、今回その電気の使用量を見直しまして若干コンパクトに、そうすることでコストダウンが図れるようなものに置き換えようと考えております。 ◆委員（板橋明）　消防庁の通達からすると７２時間の関係が出ていますが、さらに長期化した場合には燃料備蓄をするようにという話がありますが、燃料販売店業者との優先供給の協定締結は行っていますか、伺います。 ◎管財課長（尾島剛）　直近では確認は行っていないのですが、以前、災害対策課のほうで、庁舎は重要な機能を有していることから優先供給の協定を結んでいるという話を伺ったことがございます。 ◆委員（板橋明）　燃料がＡ重油という話ですが、せっかく庁舎の上に太陽光発電があるし、これから蓄電池という話もありますが、この辺をもう検討していいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　まず太陽光発電設備につきましては、この庁舎ができたときに３０キロワット程度の太陽光パネルを載せているわけなのですけれども、この庁舎の電力を賄うには１％に満たないような状況でございます。増設するということもありますが、なかなかそれだけの設置スペースもございません。それから、蓄電池のお話になるのですが、これだけの規模の建物になりますと、ＮＡＳ電池というようなものが想定されますが、容量が大きくなることによって設置費用も莫大なものになります。また、定期的なメンテナンスと安全性の課題もあるようなので、非常用発電が非常用電力としては望ましいのではないかと思っております。 ◆委員（板橋明）　次に移りまして、７８ページの企画費の行革推進管理経費に関わってお聞きします。　行政手続における押印の見直しを行革推進課が中心となって全庁的に取りまとめ、その結果が２月上旬に発表されました。押印不要としたのが１，２３９件のうち１，１２２件で約９０％と、市民や各種団体にとって効率よく利便が図られる市役所の判こ行政の見方が大きく変わると思っております。ただ、これを見てみましたところ、新年度からの押印不要の実施ですが、今までの書式、様式は印とか判がありますから、そうすると新たに紙の作り替えが生じます。その辺の費用は全庁的にどのように対処して進めるのかお聞きします。 ◎行革推進課長（小野淳一）　今、委員のおっしゃる押印見直しですけれども、全庁的に見直しをさせていただきまして、この４月１日をもって様式は変更させていただくことになっております。それにまつわる各種費用については、各担当課のほうで電算委託料なりで盛っているところでございます。 ◆委員（板橋明）　押印不要のものを私も見ましたところ、規則や要綱、内規が中心なのですね。条例改正がないのです。あと、例えば職員に関わる服務規程などにおける届出書類の関係に押印はどうかというのがありません。なので、今後も引き続き、押印不要の取組を継続する考えはあるかお聞きします。 ◎行革推進課長（小野淳一）　委員のおっしゃるとおり、今回の見直しは市民の利便性を第一に考えまして、市民利用のあるものを集中的に見直しをさせていただきました。ですので、我々の内部事務の様式についてはまだ残っているものがございます。これについては、次年度以降、業務改善によって、順次、省略、廃止をできればと考えております。 ◆委員（中村和正）　７１ページ、２款１項４目、地域づくり推進事業に関してお聞きいたします。　先ほど同僚委員が推進事業の大まかなことについて質問いたしましたので、それについては一部割愛させていただきまして、本題に入らせていただきます。そちらの部署といたしましては、地域づくりに様々な形で取り組んでおるというふうに捉えておりますが、私の住んでおります休泊地区を含め、６地域で民間企業が主体となってタウンマップというマップを作成しております。これは各行政区で分かれておりますが、地域ごとにこういった住宅地図を作成していることはご存じでしょうか。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　地域ごとに住宅地図を作成しているということがごく一部の地域であるということは存じ上げております。 ◆委員（中村和正）　これは今まで６地域でございまして、休泊地区につきましては、役員の各区長さんをはじめ、その他役員の方の活動に大変重宝しておると聞いておりますが、何せ休泊地区も約１０年前のタウンマップでして、世帯主の変更等がたくさんあったり、新規住宅情報の記載もなくて利便性が落ちておると聞いております。６地域ですので、約３分の１の地域が作っておりますけれども、その他の地域については現在はないようでございますが、一括して行政が関わっていくお考えはおありでしょうか、お聞かせください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　ただいま委員がおっしゃっていただいた地図作成についてなのですけれども、全て業者のほうで営業活動の一つとして作成していると認識しております。他の地域に広めるという意味では、水平展開をしていきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　そのとおりでして、製作費につきましては、事業者が地元の中小企業の事業主から広告費を集めて製作しておると。大体６地域の平均的な製作料が８０万円から１００万円ちょっと、１２０万円ぐらいまでかかっておると聞いております。　これは皆さんご存じのように、今、南北で分かれた大きい詳細な住宅地図は３万７，０００円ほどで販売して、各行政センターも多分毎年購入していらっしゃると思います。ですけれども、それは携帯用には向いていないのと、非常に高額であるということでございます。やはり携帯型の各行政区のタウンマップは、もちろん区長さんをはじめ、今、調べましたら５年間で約７，８００戸近くの住宅地が太田市内に新築として戸建てが建っておるという情報もございますので、そういったことを踏まえますと、私はやはり行政が関わって、毎年の必要性はないと思います。５年に１回ぐらい作成に関わって指導していく、協力していくということが必要ではないかと思いますが、その辺につきましてご所見をお聞かせください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　広告費の協力によって作成するということは大変よい案ではないかと思っておりますけれども、それぞれ地区には様々なご事情があるなと考えております。まずは、区長会等で先進的な事例として水平展開をしていきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　最後に、部長にご所見をお聞かせいただきたいのですが、やはりこれは恐らくほとんど半分以上、地元の本当の地域に根差した企業、水道屋さんであるとか、病院であるとか受託業者等が協力して作成をしておりますので、それほど大きな負担金がかからずに作成が可能ではないかなと、これはぜひ行政が主体になって進めていただきたいと私は思いますが、ご所見をお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど地域総務課長がお話ししたとおり、地区にはそれぞれの事情等がありますので、広告費、民間の会社の協力を得て作成をしているということで、各地区の区長会、区長さんのほうに水平展開をして、どのようなご要望ですとかお話があるのかというのをよく踏まえて考えていきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　よろしくお願いいたします。　では、次に参ります。次は、８４ページ、２款１項１２目、総務に関し、防犯費についてお聞かせください。２０２０年度からＬＥＤ防犯灯使用料が３，６９６万円から４，５８４万円と約８９０万円ほど増えておりますが、これは防犯灯が増えておるという認識でおりますが、どの程度増えておるのかお聞かせください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　令和２年度に太田市の防犯灯の包括的な事業というのが終了になりまして、令和３年度を目指し、第２期のＬＥＤの防犯灯の更新事業というのを実施いたしました。そちらにつきましては、移設とか新設の維持管理を含めた包括的なリース契約を締結したところでございます。防犯灯は、令和２年度までは、青色で１万７，６６８灯ございました。令和３年度から順次その更新事業が開始されまして、現在は１０ワットの明るさ、ワット数で２万１６１灯の防犯灯を設置しております。令和２年度（後刻発言の訂正あり）から令和３年度の防犯灯の数の増は約２，５００灯の増でございます。令和３年度の予算としましては、包括的なリース契約、プロポーザルを行った結果で４，５８４万円ということで、令和３年度、令和４年度の金額については、使用料の増額はないというふうに認識しております。 ◆委員（中村和正）　今後とも進めていただきたいと思いますが、今後、５か年もしくは１０か年で計画がございましたらお聞かせください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　令和３年度からの包括的なリース契約が１０年間という期間で契約を締結しております。１年間に約２０灯ぐらいの新規設置ということを見込んでの契約ですので、１０年間で約２００灯の増となると見込んでおります。 ◆委員（中村和正）　今後ともよろしくお願いいたします。　次に、１０５ページ、２款２項２目、市美術館・図書館管理運営費についてお聞きいたします。市美術館・図書館の昨年度の来館者数をお聞かせください。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　昨年度、令和３年度でございますが、１１万８，６１７人でございます。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（中村和正）　また、毎年かかっております業務委託料７，７６０万円でございますが、この業務内容の内訳をお聞かせください。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　こちらにつきましては、細かく言うと本当に細かくなるのですが、主なものといたしましては、光熱水費が２，０５０万４，４８２円、通信運搬費１３５万６，３０４円、いわゆる機器類の賃借料が１，０３３万８，４８３万円、それから、いろいろなものの清掃ですとか警備の業務委託料、あるいはエレベーターですとか駐車場の保守点検につきましては合わせまして２，９２４万２，９１１円でございます。今、申し上げましたこれをざっと計算しますと６，１００万円ぐらいになっていまして、残りの６００万円ですから、６，７００万円に達するものは細々とした消耗品ですとか印刷製本というふうになってございます。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、私も調べさせていただきましたが、現在、図書購入費が他の図書館と比べて極端に低いと思うのですが、ちなみに中央図書館が１，８６７万円、新田が１，０７７万円、藪塚が４３７万円、尾島が４１９万円ということで、これは当然図書館だけの機能ではないという認識でおりますので、それでも図書購入費が少ないのかなと感じておるのですが、これは何かほかに要因があって抑えておるのでしょうか、お聞かせください。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　委員がおっしゃるとおり、私どものほうは美術館と図書館の複合施設ですので、当然、図書のもともとの蔵書数ですね。こちらの建物を造るときに５万冊から６万冊という設定で行っていたようでございますので、そのように書架のほうもありますので、ほかの図書館に比べると図書の購入費も少ないということになります。 ◆委員（中村和正）　私どものほうもそのように理解しておりますが、ただ、利用者のお子様連れの家族の方の絵本の期待度が非常に高いと聞いております。これについては日本国内以外の海外の絵本等も今後は継続して増やしていく予定はございますでしょうか、お聞かせください。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　そのとおりでございます。当館の場合は、先ほど申し上げたとおり、図書館と美術館の機能を併せ持つ複合施設でございますので、美術のアートに特化したもの、あるいは児童書の絵本に特化したものを強化を図っていく所存です。 ◆委員（高藤幸偉）　６４ページ、２款１項１目、一般管理費、職員人件費等で育児休暇についてお伺いをいたします。　今、子育ての条件として、父親も子育てに積極的に参加する、社会的にも男性側も育児休暇などを利用し、子育てをしていくことが必要であると考えております。本市における職員の育児休暇への対応はどうなっておりますか、取得の実績も含めてお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　育児休暇の状況でございますが、女性につきましてはほぼ１００％になっております。男性につきましては年々件数が増えてまいりまして、およそ５０％前後、育児休業を取得しているというような状況になっております。 ◆委員（高藤幸偉）　本市においては、何年頃からこの制度を使っておりますか。それと今、人数はお伺いしましたけれども、休暇日数は決められているのかどうか教えてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　休暇日数というか、育児休業につきましては期間で取得できるようになっております。男性につきましては、最近であれば大体１週間から１か月の間の期間で育児休業を取得する職員が多くなっております。また、一番最初でしょうか、当初育児休業を取り出したのが、平成２４年度頃から男性の育児休業の取得が始まったということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　全国でのアンケートの中でも、育児休暇を利用されてよかったとのこと、もっと長いほうがいいとか、疲れるのでという話とか、母親がいないときは大変だなと、いろいろなアンケートが出てきておりますけれども、本市においては、そういうアンケートとかは取っていないでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　特にアンケート等は取っておりませんが、配偶者の出産があった場合には、人事課から所属長や本人にご案内をしているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　都会と違って、まだまだ地方には難しいようなところもあるかと思いますけれども、本当に子どもを育てる意味では、そういった休暇があるということは大変チャンスかなと思っていますので、今後この制度をどうするか、もう一度、お答えをお願いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　育児休業等につきましては国もかなり推進していることから、太田市につきましてもこの制度の活用についてさらに推進していくように、職員の皆さんに周知していきたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　よろしくお願いいたします。　続きまして、７２ページ、２款１項４目、ふるさと応援寄附金事業ですけれども、同僚委員が１回質問していますので、重なるところがあるので、ご了承をお願いしたいと思います。　ふるさと応援寄附金事業ですが、全国的にこの事業をされてきました。本市においても前年度より３倍近い予算の計上をされてきています。この状況の中で、本市においてはふるさと応援寄附金事業をどう思われていますか、今後の対応をお聞かせください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　今年度の寄附額の増額につきましては、１００万円以上を高額寄附者というふうに呼ばせていただいておりますけれども、そちらの寄附がたくさん集まったことにより伸びが大きかったということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　ふるさと納税というのは、地方からの寄附も多分あると思うのですけれども、寄附金をする人の目的は、このまちが好きだからであるとか、また、そのまちの人気度が現れてくるのではないかと思います。このような寄附金の申込み、どのような受理をされているのか、その流れをお伝えください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　ふるさと納税の入金につきましての流れということでよろしいでしょうか。おのおの個人の方がふるさとチョイス、またはさとふるというチャンネルを使いまして、現在では携帯電話から等もぽちっとといいますか、入金の手続が太田市のほうに入るような仕組みでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それと、寄附をする側から、やはりお楽しみということで、ふるさと納税寄附金の記念品あるいは返礼品は、どのようなものが太田市にとってはあるのでしょうか、教えてください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　返礼品につきましては、今、一番人気は、昨年の夏以降から企業様の協力を得まして行っておりますサッポロビールの需要が大変多くございます。続いて、藪塚にあります金星食品からの餃子も大変人気がある商品でございます。また、件数の上位としましては、澤藤電機が作っております冷凍庫、冷蔵庫というものも上位のほうに入ってくる品物でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、全国的に来るかと思いますけれども、市内あるいは県内、県外と分けた場合、どのぐらいの率で寄附をされていますか。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　市内からのご寄附より、やはり市外からの寄附のほうが圧倒的に多いというのが現状でございます。件数を申し上げますと、１月末現在で、ふるさと納税のご寄附が３，８６９件ございました。その中で、市内からの寄附は４１件でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　よく分かりました。だんだん寄附金の金額が上がってきたなと思います。　それと、予算書の中に各種業務委託料の欄がありますけれども、内容を教えてください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　こちらの各種業務委託料につきましては、ふるさと納税の一括代行業務委託費用でございます。受注から発送までの作業を行っていただいている業務でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは最後に、にいたやま教育応援分交付金というのがありますけれども、これの趣旨、目的等がもし分かったら教えてください。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　こちらはふるさと納税の制度を利用しまして、教育応援を目的とする寄附を募りまして、市内の市立の小学校、中学校、高校の教育環境の整備、また教育振興を支援することを目的とするものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　では、次に参ります。６６ページ、２款１項総務管理費１目の中に８、建設工事等貸付金事業はどのような事業か教えてください。 ◎契約検査課長（富田智幸）　お尋ねの建設工事の貸付事業でございますが、こちらにつきましては請負業者の資金調達を支援するというのが大きな目的となっております。要件としますと、ざっくりでございますが、市税の滞納がないこと、あとは建設工事の請負代金が１３０万円以上の工事、工事進捗率が７０％以上進捗している工事、こういったもろもろの条件を踏まえまして、該当するものについては１件当たり３，０００万円を上限に貸付けを行っているという事業でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　では次に、１０８ページ、２款３項１目税務総務費の中で固定資産評価審査委員会運営費ということになっていますけれども、これについてご説明をお願いします。 ◎総務課長（松本和明）　これにつきましては委員会がございまして、固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録されました価格に不服がある場合において、納税通知書の交付を受けた日から３か月以内に文書をもって不服を申し出ることができます。それに基づいて審査を行う委員会がこの固定資産評価審査委員会でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　何人構成なのか分からないのですけれども、この委員会で、委員をどのような形で選任をされているか。 ◎総務課長（松本和明）　委員は４名で、任期が３年でございます。委員長が１名、それから委員が３名でございまして、これは行政職等の経験者等を選んでおります。 ◆委員（高藤幸偉）　委員会は年に何回ぐらい開いているのですか。 ◎総務課長（松本和明）　通常ですと、案件、申出がない場合につきましては年１回委員会を開催しておりますが、例えば今年度ですと申出が１件ございましたので、それについての審査会というのを今年度ですと４回開いて結論を求めるというような形で開いていきます。申出がなければ、特にこの審査会については開催されません。 ◆委員（高藤幸偉）　市民、また行政にとっても重要な決め事だというふうに私は思っていますので、公平でありたいなとも思います。大きく税が変わるものもあるかもしれません。早めの検討をいただきまして、今後とも公正な評価をいただければと思います。その件について、部長に一言お願いします。 ◎総務部長（高島賢二）　市民の財産に対する評価額等についての不服があった場合の機関でありますので、開かれないからといって委員会が機能していないわけではございません。万が一、不服があった場合には相当な期間を設けて対処していかなくてはならない重要案件でありますので、引き続き、委員とそれに向けた協議を行いながら委員会活動に努めていきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、７０ページ、２款１項３目、各種業務委託料２，３１０万円について伺います。　この中にホームページのリニューアルの業務委託料が含まれていると思います。積算根拠について伺います。 ◎広報課長（山田稔）　ホームページリニューアル業務委託料は、各種業務委託料２，３１０万円のうちの２，２００万円でございます。積算根拠でございますが、３社から参考見積りを聴取して決定させていただきました。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、現状のホームページの課題と、それを踏まえました今後のホームページの構想、先ほどちょっとご回答いただきましたけれども、改めて伺いたいと思います。 ◎広報課長（山田稔）　これまで予算面の節減とデザインの統一性を追求するために、先ほどもお答えしましたが、５年間の長期継続契約で更新作業をしてまいりました。令和４年はその５年目に当たりまして、リニューアルを令和５年３月から考えてございます。更新に向けまして、関係課を集めた検討会を開催したり、それから業者選定に当たりましてはプロポーザル方式を採用するなど、フレキシブルに検討して、選考していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　今後の改善点を伺いたいと思います。 ◎広報課長（山田稔）　当然、探しやすさというのはこれからも追求していくのですけれども、見やすく、それから親しみやすい印象を与えられるようなページづくりに心がけていきたい。また、新型コロナウイルス関連情報ですとか、スポーツを通じたまちの魅力の発信などに特化したページづくりも検討していきたいと考えております。なお、昨年度に引き続きまして、災害時用に特化したそういった災害用のホームページを準備しまして、緊急時にも備えたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　新しいホームページを楽しみにしておりますけれども、新たに災害時のホームページの切り替えを行っていただくということですが、この内容について教えてください。 ◎広報課長（山田稔）　災害時のホームページでございますが、台風など災害発生時に、市のホームページへのアクセスが集中して許容量を超えることでアクセスしづらくなる事態が想定できます。その対策としまして、災害情報に特化した軽量のホームページを準備しておきまして、災害発生時に切り替えることでアクセス集中による負荷を軽減するというものでございます。 ◆委員（高橋えみ）　これはもう既に運用なのでしょうか、いつから運用されるのでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　緊急時のホームページにつきましては、災害警戒本部、２号配備ですね、つまり災害が発生するおそれがある場合から切り替える予定でございます。 ◆委員（高橋えみ）　新しいホームページには本当に期待をしておりますので、先ほど課長がおっしゃったように、親しみやすく、探しやすいものをどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、７８ページ、２款１項８目、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業について伺います。（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業につきましては、同僚議員からも総括質疑がございました。ワークショップを開催していただいておりますが、これまでにどのような意見が寄せられて、また、その意見がどのように反映されているのか伺います。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　（仮称）太田西複合拠点公共施設のワークショップですけれども、現在までに３回開催されまして、主な意見としましては、図書館ですと、書架、これは本棚のことですけれども、その書架が圧迫感のないようにお願いしたいですとか、また、椅子やソファーを所々に置いてほしい、また保健センターについては、もう少し広くしてほしい、また、保健センター専用の受付、またフリースペースがあったほうがいいと。行政窓口については、窓口機能のみでいいがもう少し広くとか、そのほか、眺めがよくてくつろげる屋上が欲しい、物産品コーナーは要らない、車椅子の方にも見通しをよくしたいなどのご意見がありまして、それらの意見がどのように反映されているかということですけれども、例えば図書館では、ご意見のとおり、書架の高さをなるべく抑えまして、置き方も工夫します。それから椅子やソファーを置いてゆったりできるようにする予定でございます。保健センターについては全体的に面積を広げて、専用の受付やフリースペースのほか、別の入り口も設けさせていただきました。また、行政窓口についても面積を広げました。屋上につきましては、眺めがよくてくつろげる空間としたいと思っています。それから２階へは、エレベーターはもちろんあるのですけれども、スロープを設けまして、子どもや高齢者及び障がいのある方もゆったりと見通しのよい空間となるようにいたしました。 ◆委員（高橋えみ）　障がいをお持ちの方に対してもいろいろとご配慮をいただいているようでありますけれども、過日の総務企画委員会で基本設計についての報告がされまして、私も図面を拝見いたしました。１階から２階へのアプローチの傾斜が車椅子の方にはすごく優しいようで、ただ、傾斜がとても長く続くように感じました。その間に本棚が配置されておりまして、車椅子で利用される方には逆にご負担ではないかなと懸念をしております。こういったこともいろいろとお考えになった、検討された経緯があるのか、また、当局の見解について伺いたいと思います。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　今のお話の中でスロープですけれども、こちらは建物の中ほどから南側までの半周のみでございまして、当然ながらバリアフリー法の勾配の基準を満たす設計となっております。また、図では分かりにくくて大変恐縮なのですけれども、大部分の書棚の前の部分は水平になっておりまして、本も手に取りやすくなっていると思います。また、ご参考までになのですけれども、美術館・図書館もスロープがメインとなっておりますが、特に苦情はないということを聞いております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、特に検討はされなかったけれども条件を満たしているということですね。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　スロープはもちろん基準を満たしているということで、もちろんバリアフリーということは十分念頭に置いての設計となってございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、もう１点、図書館内に授乳室がないように見えましたけれども、今後の設置のお考えについて伺います。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　確かにホームページに掲載、この間、委員会でお示しした図では、授乳室が１階の保健センター内にしかございませんでした。しかしながら、私どもの内部の確認作業でも、当然２階にも授乳室の設置が必要であると考えておりますので、ご要望のとおり、２階にも授乳室を設置するようにするつもりでおります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、細かくて申し訳ないのですが、授乳室というのはおむつを替えるというのがセットだと思うのですね。その際に、やはり感染症の関係から、手を洗えるようなスペース、ぜひそういった施設もつけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　今、仕様については検討しているところですので、十分ご意見を参考にさせていただければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、基本設計の周知はどのようになさるのか伺います。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　現在はまだ基本設計案ということで、ホームページには載せておるのですけれども、掲載場所が分からないということのお話を聞いておりますので、各地区の行政センターだよりが発行されておりますけれども、今後、そちらにはＱＲコードを載せて、目的のページにすぐたどり着けるような工夫を考えております。 ◆委員（高橋えみ）　デジタル弱者もいらっしゃいますので、本当は紙ベースがいいのですけれども、難しいですね。

◎企画政策課長（矢羽賢一）　そこは検討をさせていただければと思います。また、今は基本設計ですけれども、詳細設計が決まりましたら、また周知方法につきましてはいろいろ検討して工夫をしたいと思います。どうかご理解いただければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　最後に、部長に伺います。バリアフリーというのは近年当たり前で、今回も取り入れていただいているということで感謝しております。ただ、今後、施設整備を進める上で、より一層のユニバーサル、こういった視点が私は必要だと思っております。部長のお考えを伺います。 ◎企画部長（栗原直樹）　また、今後、そういった設計の中に取り入れられる部分については積極的に検討させていただきたいと思っております。できる限り皆さんに優しくて使い勝手のいい施設に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　では続きまして、１１６ページ、２款５項６目参議院議員選挙費６，３２２万７，０００円に関連して伺います。　昨年、実施されました衆議院議員選挙の際に、障がい者を抱えていらっしゃるご家族の方からご相談をいただいたことがございます。障がい者に対する投票所の環境について伺いたいと思います。市内で不在者投票を設けている施設数について伺います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　不在者投票所の指定を受けている施設数ですが、病院、老人保健施設が１２か所、老人ホームが１６か所、身体障がい者施設が２か所、刑事施設が２か所の計３２か所でございます。 ◆委員（高橋えみ）　いろいろ条件がある中で、これだけのたくさんの施設で設置をしていただいているということで、大変ありがたいなと思いました。　それでは、障がい者の方が投票所に行った際、慣れない場所であったり、知らない人がいると気持ちが落ち着かなくなるなどあるようなのですね。そういった場合、投票所での対応について伺います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　投票用紙への自書が難しい場合には、代理投票をご案内させていただいております。また、知的障がい、あるいは精神障がいのある方が慣れた場所でないと緊張してしまうという関係者の方々のお気持ちについては理解するところでございます。期日前投票所も含めまして、いつ頃お見えになるというご連絡をいただければ万全の体制でサポートできるようにしたいと考えておりますので、よろしくお伝えいただけますようお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　いろいろご配慮いただきまして大変ありがたいと思います。　それでは、障がいを抱える方の中には文字だけの表示では分かりにくいということもあるようです。今後、文字だけではなく、写真を使った提示をお願いしたいと思いますが、ご見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　知的障がいのある方は、名前だけでなく写真等もあると判別しやすくなるということでございます。そういった意味では、選挙公報が非常に分かりやすいかと思いますので、各投票所でうまく活用できるように工夫したり、あるいは候補者やページ数が多くなりまして分かりにくい場合には、顔写真と候補者氏名を併せて表示したものなどを準備できるように検討したいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　次年度より、高校においては主権者教育が本格的に実施をされるということでございます。障がい者を抱える方は、先ほど申し上げたように様々な特性をお持ちでありますので、他の自治体ではありますけれども、主権者教育と投票所に慣れてもらおうという観点から、特別支援学校で不在者投票所を設置している取組を行っているところもあるようです。本市には養護学校がございますので、こういった取組も、今後、研究をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　前回の参議院議員選挙におきまして、長崎県諫早市で特別支援学校に期日前投票所を設置して、１８歳の２人の方が投票したという記事を確認させていただきました。長崎県では、県選挙管理委員会の指導の下、また、県教育委員会の協力の下、県内２８の高校などに期日前投票所を設置しているようでございます。そういった流れの中で、特別支援学校への設置となったようでございます。そういった意味では、今後の本市の選挙におきまして、特別支援学校だけに期日前投票所を設置していくことは難しいと考えてございます。 ◆委員（高橋えみ）　でも、研究していただきたいとも思いますけれども、分かりました。　それでは、期日前投票の宣誓書に関して伺いたいと思います。宣誓書は市区町村によって様相が違うようなのですけれども、他市の状況について伺います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　期日前投票の宣誓書には、住所、氏名、生年月日及び期日前投票の事由の記載が必要とされておりますが、自治体によっては、入場券のはがきに宣誓書を併記しているところもございます。また、その中には、住所、氏名について初めから印字してある自治体もあるようでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、当市においても投票所、入場券のはがきへの宣誓書を一緒にしていただいて、また、宣誓書を簡素化するというお考えがあるのかどうか伺います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　昨年の衆議院議員選挙後に入場券のはがきに期日前投票の宣誓書を併記することを検討いたしました。具体的には、情報量が増えますので、３枚つづりのはがきを４枚つづりに変更して対応しようとしましたが、はがきを作成している電算業者では、この４枚つづりのはがきの作成に対応できないことが判明しました。次に、サイズの大きい封書への変更を検討しましたが、この場合、郵送料がはがきに比較して約２００万円増加することが分かりました。このため、次の参議院議員選挙では導入を見送ることとしましたが、これらの課題についてどのようにクリアしていくべきなのか、引き続き検討してまいります。 ◆委員（高橋えみ）　どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、総務部長に伺いたいと思います。選挙に限らず、様々な施策を講じていただくに当たりまして、今後も人にやさしいまち太田であり続けるための配慮をぜひお願いしたいと思っております。ご所見を伺って、終わりにします。 ◎総務部長（高島賢二）　選挙の関係ということで、今現在７０か所以上の投票所で選挙を行っているわけですけれども、これについても場所によって、かなりバリアフリー化が必要なところというのは十分見られます。高齢化が進む中、それから障がい者の方、そして、妊婦の方とか、そういった方が投票しやすい環境というのはやはり整えていかなくてはならないかと考えております。そういう意味では、期日前投票所をぜひ充実させて、そういった投票しやすい状況をつくれるように選挙管理委員とも話合いながら、その点について改善できればなと思います。いずれにしても、投票率を上げるためには投票に来ていただくということが大切ですので、そのために、宣誓書の改良も含めて、費用だけの問題でなく、改善できるところは改善していきたいと考えております。よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの中村委員の質問について、山崎館長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　先ほどの委員の昨年度の来館者数というご質問に関しまして、私が令和３年度１月末の数字を答えてしまいましたので、訂正させていただきます。令和２年度の来館者数ですが、７万２，２５９人となります。 ○委員長（木村康夫）　中村委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（中村和正）　はい。 ○委員長（木村康夫）　次に、やはり先ほどの中村委員の質問について、稲村課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　先ほど中村委員のご質問の中でのお答えになりますが、令和２年度から２，４９３灯増えたというふうに申し上げてしまったのですけれども、平成２２年からということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（木村康夫）　中村委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（中村和正）　はい。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（木村康夫）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（松川翼）　１１２ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費のうち、戸籍住民基本台帳事務経費のコンビニ交付運営負担金２７９万３，０００円についてお聞きします。先ほど同僚委員からも質問がありましたが、角度が違った形で質問させていただきます。　まず、コンビニ交付サービスをやるということでありましたが、この目的について、いま一度、教えていただければと思うのです。 ◎市民課長（茂木浩之）　こちらのコンビニ交付サービスでございますが、マイナンバーカードを利用して、お住まいの市区町村でなくても全国のコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末、全国で５万６，０００店舗ございますが、こちらを利用しまして住民票等の証明書を受け取ることが可能なサービスでございまして、利用時間は朝６時半から夜２３時までとなっておりまして、利用者の利便性に加えまして、窓口業務職員の負担軽減になると考えております。 ○副委員長（松川翼）　導入に当たってのイニシャルコストとランニングコストというのはどのぐらいかかるのでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之）　コンビニ交付サービスにつきまして、来年度の当初予算の歳出でお答えいたしますが、手数料としまして５５万円、あと電算の委託料、こちらはコンビニ交付サービスの構築の業務としまして１，９０３万円、あとコンビニ交付運営負担金としまして２７９万３，０００円、こちらが市民課分としまして合計２，１３７万３，０００円を計上しております。 ○副委員長（松川翼）　先ほど１１７円経費でかかるということでありましたけれども、住民票１枚を発行するのにどのぐらいの値段がかかるのでしょうか。 ◎市民課長（茂木浩之）　今、こちらの手数料につきましては、幾らにするかというのはまだ決めていないような状態でございます。 ○副委員長（松川翼）　現在、市民課のほか、サービスセンター、行政センターでも住民票の証明書発行がされていると思うのですけれども、令和４年度からコンビニ交付サービスが予定されているわけですけれども、これに合わせて庁舎に証明書発行機を設置する予定はあるのかお聞きします。 ◎市民課長（茂木浩之）　現在、本庁舎内に機器を設置する予定はございません。 ○副委員長（松川翼）　やはり本庁舎に置くことによって便利さというのをＰＲできると思いますし、コンビニ交付が始まったということが伝わるかと思うのですけれども、設置しない理由についてお聞きします。 ◎市民課長（茂木浩之）　コンビニ交付サービスとは若干違いますが、以前、住民基本台帳カードを利用した住民票の写しと印鑑登録証明書を発行する証明書自動交付機を本庁舎に設置した時期がございましたが、このときにやはり利用者数が少なく、メンテナンス費用等も多額にかかっていたために廃止したと伺っております。やはり同じように本庁舎内に機器を設置しますと、こちらの設置費、あと個別にランニングコストもかかる上、用紙の補充ですとか、お金の回収などの事務量の負担も考えられると考えております。いずれにしましても、現在のコロナ禍を踏まえますと、窓口の混雑は、密集、密接、密閉の３つの密を高めることにもなりますので、証明書交付を目的とした方には、コンビニエンスストアのキオスク端末を利用していただくことで来庁者の分散が図られまして、窓口の混雑解消にもつながると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　住民基本台帳の時代とはまたちょっと違うのかなと思っていますので、そういったところも検討していただければと思うのですけれども、僕は課長のイメージとはちょっと違うのですけれども、置くことによってスムーズに住民票を発行できて、それが分散化につながるのではないかと僕は思っているのです。複合的な申請というのは、まずは住民票を発行することから第一関門が始まることが多いのかなと思います。その発行をしてから、国民健康保険課に行ったり、こども課に行ったり、それぞれの申請に行くのかと思っております。スムーズな申請を目指すのであれば、庁舎に設置することによって、先ほども申し上げたとおりコンビニ交付の導入のアピールにもなりますし、何より市民課の窓口の分散につながっていくかと思っております。　しかしながら、僕は庁舎に置かなくてもいいのかなとも逆に言えば思っているのですね。やはり市民の皆様がコンビニで発行していただけるようになったら、直接、課に行ってもらうことができるようになり、分散になるかと思っております。その前提になるのがいかにコンビニで使ってもらうかということだと思うのですけれども、行動心理学として、人に何かをしてもらうということは、プラスに働いていかないとなかなか動いてくれないかと思っております。レジ袋が多分いい例だと思うのですけれども、買ったら５円より使わなかったら５円値引きする、そういうほうが人がやってくれるということを報道でも言っていましたので、そういった心理を利用して、やはりコンビニ発行手数料を下げて活用してもらうことで、コンビニ交付のＰＲもできて、マイナンバーカードの促進につながるかと思いますけれども、ご所見をお聞かせください。 ◎市民課長（茂木浩之）　今、委員のご指摘にもありましたけれども、やはりインセンティブというお話もあるかと思うのですけれども、コンビニ交付につきましては、かなりの周りの市町村でも行われておりまして、太田市の場合は後発といいますか、そういうところもございますので、その辺の利用手数料等につきましても今後研究して、いずれにしましても、委員がおっしゃったように、なるべくコンビニで使えるというコンビニ交付のほうの周知をいかにしてやっていければいいのかというのも今後研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　次に、部長にお伺いしたいのですけれども、やはり３００円では、複合的な申請であれば、コンビニに行って、他の課に行くということはなかなかないのかなと、そのまま市民課窓口に行って、住民票を発行して、別の課に行くという行動になってしまうかと思います。先ほど他の市と言いましたけれども、伊勢崎市であればたしか１００円値引きだとか、高崎市だったら５０円値引きとか、そういう形で取り組んでいるようでありますので、太田市でも、この事業を広げるためにも値段を下げることが必要ではないかと思いますけれども、ご所見をお伺いします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど市民課長からいろいろとお話ししましたけれども、うちのほうのコンビニ交付は後発ということで、他市の状況を見ながら、先ほど委員がおっしゃったように、プラスに働くような形でのコンビニ交付の使用料とかも総合的に考えながら、来年度進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　私は、昨今、交通事故等の専決処分等、非常に目にあまるときがあるので、あえてこの質問をさせていただきます。予算書の７６ページ、２款１項７目１８節、このページの一番下段であります各種研修会等出席負担金１万９，０００円について概要をお伺いいたします。 ◎管財課長（尾島剛）　各種研修会等出席負担金でございますが、安全運転管理者法定講習の受講料３名分となります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　安全運転管理者制度というのがありますが、安全運転管理者制度についての概要をお伺いいたします。 ◎管財課長（尾島剛）　この制度でございますが、一定台数以上の自動車を保管する事業所は、安全運転管理者を選任することが義務づけされております。詳しく申し上げますと、乗車定員１１人以上の自動車１台、もしくは自動車を５台以上所有する事業所は安全運転管理者を置かなければなりません。また、自動車を２０台以上所有する事業所では、安全運転管理者のほかに副安全運転管理者を置かなければなりません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　市役所ですので、市役所内で安全運転管理者の選任状況をお聞かせください。 ◎管財課長（尾島剛）　現在、対象となる施設数が２０施設、安全運転管理者が１９人、副安全運転管理者が２２人となっております。なお、予算措置につきましては各課で対応となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　多くの所管があると思うので、まとめてお話をさせていただきます。安全運転管理者の義務という形でありますが、これはいろいろな形で行われていると思いますが、当太田市役所ではどのような形で義務を職員に教えている状態でありますか、よろしくお願いします。 ◎管財課長（尾島剛）　安全運転管理者の義務というか、責務というか、まず運転者の状況把握、安全教育、運行計画の策定など、運転者が事故を起こさず安全に運行できるよう管理をしなければなりません。また、年に１回、講習を受講することが義務づけされております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　職員によって、公用車での事故の状況について、過去３年間での出来事をお聞かせください。 ◎管財課長（尾島剛）　管財課にて保険加入している公用車での事故件数となりますが、令和元年度が１３件、うち加害件数が１２件、令和２年度が１４件、うち加害件数が９件、令和３年度は２月末時点で１５件、うち加害件数が１４件となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　道路交通法施行規則というものは毎年改正され、また、新しい道路交通法が設けられるケースが非常に多いと思うのですが、令和４年４月１日から運転前後の酒気帯びの確認が安全運転管理者に義務づけられていますが、対応方針についてお聞かせください。 ◎管財課長（尾島剛）　改正されます道路交通法施行規則では、安全運転管理者を選任する事業所を対象としまして酒気帯びの確認の義務づけが追加されますが、公用車を運転する職員全てに対して酒気帯びの確認を行い記録を残すよう自動車運行日誌を改定し、安全運行の徹底を図っていく方針でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、費目を変えまして、予算書７６ページの２款１項７目財産管理費の中の車両管理経費についてお伺いいたします。今度は職員の交通事故の状況について、人事課長に伺います。　職員が仕事、公務中、公務外を問わず交通事故を起こした、相当件数があると思うのですが、また、交通事故による被害に遭った場合、その職員からの報告があると思うのですが、どのような形で報告されているのか伺いたいと思います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　職員が交通事故を起こした、または被害のあった場合につきましては、まず所属長へ報告することになっております。同時に所属長は、企画部長と人事課長に報告し、交通事故等報告書、こちらを作成したものを任命権者に提出するといった流れになっております。その際に、人事課のほうで事故の内容、数を掌握するというような形になっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　職員の交通事故の件数について伺いますが、先ほど管財課から事故件数の報告がありました。特に太田市に損害のある公用車での加害事故について、市全体での過去３年間の件数を教えていただきたい。 ◎人事課長（長谷川晋一）　申し訳ありません。こちらは集計が１月から１２月の暦年になりますので、そちらでご回答させていただきます。令和元年が２２件、令和２年が１５件、令和３年が１９件となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この３年間は件数がほぼ横ばいでもあります。この事故件数を減らすために、人事課として職員にどのような対応をしているのかお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　人事課といたしまして大きく３点、対応をさせていただいております。まずは前月あった事故の内容を周知、それと、その年度の件数、さらに前年度の件数と比較できるような状態で毎月職員に周知を図っているところです。２点目といたしましては、運転免許証の確認を毎年所属長が行っている。３点目につきましては、交通安全研修を１年に１回行っております。特に令和２年度におきましては動画配信で全職員に、そして令和３年度につきましては、課長補佐、係長を対象として太田警察から講師を呼んで実施したところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田市に損害のある公用車での交通事故を起こした職員にはどのような対応をしているのか。一般、ごく普通で、民間ではかなりのペナルティーとかがあります。ある意味で、職員のペナルティーなどありますか、すべきか、その辺をお答えいただければと思います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　職員が交通事故を起こした場合におきましては、懲戒処分に該当するような重大な事故につきましては、交通事故等審査委員会で処分案を作成し、市長にご提案させていただいている、また、懲戒処分に至らないような事故につきましては、年度末に厳重注意という形で職員に通達しているという形でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、職員による交通事故撲滅について、指示等の意味で、部長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長（栗原直樹）　今、人事課長からお話があったと思うのですけれども、交通事故等の状況報告については定期的に行っております。その中で、今ありましたように市に損害賠償を被るような重大な過失等についても、その報告書の中で実際に報告、職員に周知しまして、注意喚起を行っているところでもあります。そういった点を踏まえていただきながら事故のないように心がけていただくように今後も周知徹底をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　機能的に事故を起こさないような車両が非常に増えております。事故ゼロという目標も決して可能性がないということでもありません。できれば周知徹底していただきまして、交通事故撲滅を私のほうからお願いいたしますが、副市長のお考えをご所見としてひとつお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　交通事故は、人が移動する、それも車に乗って、こういう朝晩、それからプライベート、いろいろありますけれども、いいことは一つもないです。被害者であろうが、加害者であろうが、喜ぶのは保険屋、それから修理屋で、保険を使った人は翌年から保険の料率が上がりますから、ろくなことがないです。したがって、ぶつからない車の開発ですとか、いずれ自動運転ですとか、そういったものが目の前に来ていると思うのですけれども、明日からそういうことができるというわけではないわけですので、やはり先ほど来、課長、部長がご答弁申し上げていますように、日頃から交通事故に対する注意喚起、あるいは自覚を愚直に、個人個人が交通事故を起こさない、あるいは交通事故に巻き込まれないという高い意識を持って車を運転するということに修練していくのではないかと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　その事故によって人生が変わる方も非常に多くおられます。お互いに気をつけていきたいと思います。よろしくお願いします。　では、８４ページの２款１項１２目であります太田市の防犯対策としての防犯灯、防犯カメラについて伺います。先ほど同僚委員から同じような質問がございましたが、省かせていただきたいと思います。以前から青色ＬＥＤだったのですが、最近では白色のルクスが上がる、広範囲に明るくなって非常に市民の方に喜ばれております。何とか伝えてくださいというお話を聞きましたので、この件に関してお話をさせていただきます。防犯灯が新しく、明るくなったことを受け、防犯カメラとともに高まった太田市の防犯対策の詳細をお聞きいたします。明るい防犯灯になったが、その性能について、ルクスと耐用時間について伺います。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　明るい防犯灯になったその性能についてというご質問でございますが、青色ＬＥＤ防犯灯から白色ＬＥＤ防犯灯に総入替えをいたしましたことで、約２倍の明るさと約１．２５倍の耐用時間が得られました。また、２０ワットから１０ワットということで、消費電力も少なくなり、年間およそ７００万円の削減効果が見込まれているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　また、新たに防犯灯を設置したい場合とか、そしてまた苦情とかがありましたらお聞かせください。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　新規設置は年間約２０灯を予定してございます。居住環境が変化したところとかが対象となります。また、新たに設置したい場合には、地元の要望を防犯委員が取りまとめて市のほうに申請をしていただき、現地調査を経て、設置の可否を判断しているところでございます。　苦情等のことにつきましては、防犯灯の明るさについての苦情、要するに灯具の向きを変えたケースということで１５件、また、農作物への影響を不安視され移設の申出があったケースが１件ございました。 ◆委員（岩崎喜久雄）　防犯灯のリース契約の相手ですが、平成２２年からの事業ですが、プロポーザルを始めてその業者が変わったと思いますが、今日までの関係業者を伺います。 ◎地域総務課長（稲村真理子）　平成２２年から１０年間の契約先につきましては、株式会社サンコーライテックでございました。令和２年度末の事業終了に伴い、令和３年から１０年間の防犯灯の更新事業をプロポーザルで行いまして、新設とか、移設とか、維持管理を含めた包括的なリース契約を３社と結んでおります。受注者及び機材の供給元としまして、東芝エレベーター株式会社、それから機材使用料のリース事業者としましてみずほ東芝リース株式会社、灯具などの設置業者としまして藤井産業株式会社でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　時間の都合で、防犯カメラに移らせていただきます。この防犯カメラですが、設置する目的と設置効果についてですが、犯罪抑止や不審者情報、パソコンやスマートフォンで遠隔操作ができる監視、地域の安心安全を担保する意味で今後とも重要な、そういった形ではこの防犯カメラは需要が非常に増してくることも考えられます。防犯灯、そしてまた防犯カメラ対策について部長のご所見をお伺いして、終わります。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　防犯カメラは当然犯罪抑止のほうで重要になってきますので、こちらはまた警察等と協議をしながら、防犯カメラの設置については進めていければと考えております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。

◆委員（水野正己）　それでは、１１５ページ、２款５項６目参議院議員選挙費で伺います。今年の参議院議員選挙では、去年の総選挙のようなさよならコロナというような、ああいう鉛筆はもう二度と使わないですよね。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　今年の７月に予定されております参議院議員選挙におきまして、さよならコロナ鉛筆を作成、配布する計画はございません。 ◆委員（水野正己）　期待しています。　次は、投票時間なのですが、公職選挙法で投票時間の繰上げは可能にはなっていますけれども、ただ、特別の事情がある場合に、離島とか島嶼、山間部とか、中央選挙管理会が例示していますけれども、特別な事情がある場合に市町村選挙管理委員会の判断で開ける時間を遅めたり、閉める時間を早めたりというふうにできるとなっていますけれども、選挙権の投票権を保障するという観点で、太田市では投票時間の繰上げは特別な事情に当たらないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　投票の時間につきましては原則午前７時から午後８時でございますが、太田市では平成２２年７月１１日の参議院議員選挙から１時間の繰上げを実施しております。投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合などに限り、自治体の判断で変更が認められているものでございます。県内においては、１０市が繰上げ投票を実施している状況でございます。ただし、県外においては繰上げ投票を減らしている自治体もあるようでございますので、その辺の動向を研究しながら、今後、検討していきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　それと、期日前投票所なのですけれども、最近というか、尾島の期日前投票所を廃止した後によく言われるのが、水野はいいよな、イオンがあるからなとかと言われるのですが、うちの近所の人たちは大変喜んでいるのだけれども、やはりこれも選挙権を保障する、投票権を保障するという観点で、むしろ期日前投票所は拡大、少なくとも元に戻すということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　令和元年の知事、参議院議員選挙から期日前投票所の再編をさせていただきました。従前は、太田市役所に約６６％、それから新田庁舎が１４％、それから尾島庁舎が９％ということで、太田市役所に非常に偏った状況でございました。この辺を集客施設でありますイオンに設置することで、太田市役所の期日前投票所に集中することを分散させた状況でございます。ただ、期日前投票所の利用を選挙管理委員会としましても今後増やしていきたいと考えてございますので、どういったことで有権者の利便性が図れるのか、今後、研究していきたいと思っております。 ◆委員（水野正己）　投票率の向上もありますけれども、やはり選挙権を保障する、ここが一丁目一番地ですので、ぜひお願いしたいと思います。　次の質問に行きますけれども、６４ページの２款１項１目一般管理費のところで、職員人件費等、それから６６ページの行政管理公社運営費に関わって、根幹部分ですから伺います。　まず、太田市の正規職員、行政職、消防職員の職員数、去年の４月１日と今年４月１日に予定されている行政職、消防職の人数を再任用職員を除いて伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　まず、令和３年４月１日時点で１，４３５人、今度の令和４年４月１日見込みで１，４３２人となります。 ◆委員（水野正己）　それでは、会計年度任用職員は、去年４月１日と今年４月１日予定ではどうなるでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　会計年度任用職員におきましては、令和３年４月１日が６９５人、令和４年４月１日見込みが７０９人ということになります。 ◆委員（水野正己）　それでは、同じように行政管理公社の職員についてもそれぞれお願いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　令和３年４月１日、行政管理公社の正規職員は、報告を受けている人数でご回答させていただきますけれども、１７３人、会計年度任用職員が１０２人です。令和４年４月１日見込みで、正規職員が１７２人、会計年度任用職員が同じく１０２人ということになります。 ◆委員（水野正己）　それでは、今度は有給休暇の取得日数で、正規職員の２０２０年度、２０２１年度の有給休暇の取得日数で、少ない順から３人の取得日数と所属する課をお答えください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　こちらは育児休業取得者及び新規採用職員を除いて回答させていただきます。少ない順に順次回答させていただきます。令和２年度が、１番が学校教育課の１．００日、２番が学校教育課の１．５５日、３番が産業環境部の１．７７日です。令和３年におきましては、秘書室の２．５２日、健康づくり課の２．６５日、秘書室の３．５８日となります。 ◆委員（水野正己）　それでは、次は正規職員の２０２０年度、２０２１年度の月単位で集計した時間外勤務の時間について、多い順から３人の時間外勤務時間数と、それが該当する月、所属する課をお願いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　多い順にご回答させていただきます。令和２年度につきましては、総務課の５月で１９３時間、同じく２番目が総務課の５月で１８０時間、３番目、選挙管理委員会で令和３年２月で１１７時間ということになります。令和３年度におきましては、健康づくり課、６月の２４５時間、同じく２番、健康づくり課、８月の２０３時間、健康づくり課、７月の１９６時間という時間になります。 ◆委員（水野正己）　次は、今、健康づくり課の残業時間は、くしくも健康づくり課の職員の残業が一番多かったワーストスリーだったということですけれども、それでは、健康づくり課における正規職員の２０２０年、２０２１年の有給休暇の取得日数を少ない順次に、３人の取得日数をお願いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　健康づくり課におきましては、令和２年におきましては、順次少ない順にお答えしますが、２．００日、４．３２日、５．１９日になります。令和３年におきましては、少ない順から２．６５日、４．９０日、５．１６日ということになります。 ◆委員（水野正己）　では、去年の１２月１６日に設置された新型コロナウイルス感染症対策室の設置から、これまでの月集計といっても１月だけでしょうけれども、時間外勤務時間の多い順から３人の時間外勤務時間をお願いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　多い順にご回答いたします。５６時間、５５時間、５４時間ということになります。 ◆委員（水野正己）　健康づくり課の職員の残業時間は、本当に過労死ラインをはるかに超えているわけですね。新型コロナウイルス感染症対策室の職員がコロナ対策に関わるようになって幾らか時間外は減っているのでしょうけれども、しかし、新型コロナウイルス感染症対策室の職員は兼務ですから、そういう点で考えて、新型コロナウイルス感染症対策室の職員を増員して専任とすべきなのではないでしょうか、副市長、いかがですか。 ◎副市長（木村正一）　現状は兼任ですけれども、４月１日から専任化いたします。 ◆委員（水野正己）　４月１日から専任になるのは本当に待ち望まれていたわけなのですが、ただ、要は今の新型コロナウイルス感染症対策室の職員が３か月やそこらで異動になることは多分ないのでしょうけれども、ところが兼務ですから、元いた職場で増員をかけないと、遊んでいる職場なんてあるわけがないので、そうすると、職員全体で増員をかけていくことが必要で、ほかの部署の職員を削減して新型コロナウイルス感染症対策室を増員しても本末転倒ですから、全体で増員、いかがでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　端的に申し上げて、今の時点で全体での増員は考えておりません。ただし、いろいろな業務のアウトソーシングですとか、そういったことについての拡大といったことは検討の余地があると思っております。 ◆委員（水野正己）　分からないけれども、分かりました。　次の質問に行きます。次は、６６ページの２款１項１目一般管理費の中の契約検査管理経費との関わりで伺うのですが、午前中もあったインボイス制度の登録が既に始まっていて、一応、来年１０月１日施行という点で、太田市が発注する公契約、公共調達で、インボイスを発行できない業者と取引をすると、その取引相手の業者は仕入税額控除ができなくなるわけですよね。経過措置があるとはいったって、来年からの３年間は８割だけ、その後、３年間は５割だけということだったので、そうすると、やはり太田市の公共調達、公契約からインボイスを発行できない業者を排除はできませんよね。 ◎契約検査課長（富田智幸）　インボイスの関係は、午前中も議論を聞いていて、確かに難しいなと感じております。今、太田市の入札の参加登録の関係においては、まずインボイスの有無をもって参加することの排除をさせるということは難しいと思っています。　ただ、インボイス制度、今後、移行した後の取引については、例えば市の発注者側としてどのようなことを遵守していくべきなのか、あとは市役所、発注者側で監視していくようなことがあるのかどうか等々含めまして、今の段階では正直見当がつかないというのが実感でございます。今後、動向を探りながら情報収集に努めていければと考えています。 ◆委員（水野正己）　一般会計で支出する公共調達は、税務署に太田市が消費税を納める心配がないから仕入税額控除は関係ありませんけれども、企業会計、特別会計は納めなくてはならないので、そうすると、そのときにインボイスを発行できない業者が生まれたとして排除するわけにはいかないのだから、そうすると、幾ばくか仕入税額控除分を太田市で特別に手当することがやはり必要になると思うのです。それは前向きに検討していただきたいのですが、いかがですか。 ◎契約検査課長（富田智幸）　確かに一般会計を除いた特別会計等には影響が出るのかというのはインボイス制度を見て感じてございます。ただ、いずれにしても、繰り返しになりますが、今の現状では、契約検査課の立場として今後どうやって向き合っていくかというのはまだ考えられないところでございますので、情報収集に引き続き努めていければと考えています。 ◆委員（水野正己）　では次に、８１ページ、２款１項１１目交通対策費ですけれども、最近まとまった公共交通アンケートの結果を新年度の公共交通にどう反映されていくのでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　アンケートを集計したのが２月末から３月という状況になってしまったので、新年度には間に合わないところがあるのですけれども、いろいろな意見が出ておりました。時刻の見直しですとか、おうかがい市バスの話もそうなのですけれども、そのようなところを少しずつ改善を図って、来年度できるところについては少しずつ改善を図っていきたいと思っております。 ◆委員（水野正己）　おうかがい市バスだけでは公共交通は充実し切れないですから、そういう点で、新年度、今年度比で１３０万円余り交通対策費が減額計上というのもありますけれども、やはりこの間よく言われる毛里田とか、公共交通が不便だと地域から声が上がっているところで、歩ける人には当然バス停まで歩いてもらうことが前提ですけれども、通院、買物とか、日常生活を支えるための、市長もかつて話したことがあって実現していないシャトルバスとか、そういうことが必要なのではないですか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　路線の設置につきましては、また地区の方と話合いを持って進めていきたいと思っております。今の段階では、やはり皆さん欲しいという希望はあるのですけれども、どれだけ乗るかということがまだ検証されていないこともありますので、その辺をまた考えていきたいと思っております。 ◆委員（水野正己）　便利であれば乗るのですよね、せっかく走っても便利でないと乗り切れない、これは課題ですからよくお考えいただきたいのと、それと障がい者には交通弱者としてタクシー券を出しているけれども、高齢者で交通弱者にタクシー券を出さないというのはやはり変だと思うのです。無料バスでもデマンドに応え切れない、おうかがい市バスでもデマンドに応え切れない、障がい者も、高齢者も同じ交通弱者という点で、タクシー券はどうでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　今の段階では高齢者をどこまでというところが定まっておりませんので、この辺につきましては、交通対策課だけではなく福祉部課とも連携しながら、必要なところについては研究していきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　９６ページをお願いします。休泊行政センター管理運営費の工事請負費１億円ですけれども、この内容はどういったものでしょうか。 ◎市民生活部副部長（関根進）　休泊行政センターの保全工事、内装、照明、空調の工事というふうになっております。 ◆委員（久保田俊）　それは行政センターの管内全体ということですか。 ◎市民生活部副部長（関根進）　そういうことだと思います。 ◆委員（久保田俊）　次に、７６ページをお願いします。まず、庁舎管理経費の中の中段ちょっと下のほうに各種機器借上料４００万円があります。この内容は。 ◎管財課長（尾島剛）　この借上料の４００万円ですけれども、庁舎の照明設備の改修事業でございまして、ＬＥＤ化に関する賃貸借契約料となっております。 ◆委員（久保田俊）　庁舎全体でしょうか、どこの部分ですか。 ◎管財課長（尾島剛）　現在考えているのは、事務スペース、照明の器具の台数で言いますと１，９７３台を予定しております。 ◆委員（久保田俊）　それは割合でいくとどのくらいになるのですか。 ◎管財課長（尾島剛）　現在、確認できている照明器具の台数が庁舎内に８，６５０台ございます。今回改修しようとしているものが１，９７３台でございまして、割合でいうと２２％程度かと思います。 ◆委員（久保田俊）　４００万円の予算ですけれども、今はまだ工事をしていないので、これは多分１年分ではなくて、どの期間ですか。 ◎管財課長（尾島剛）　この予算なのですが、今年度につきましては４００万円を計上しているのですが、令和１４年度までの債務負担行為となっていまして、基本的には１年単位が８００万円の金額となってございます。 ◆委員（久保田俊）　ＬＥＤ化というのは、やはり環境とか、その上のほうに光熱水費がありますけれども、これは前年度と金額が変わっていないのですよね。ただ、こういうところもこれから削減できていくだろうし、やはり環境に配慮した庁舎にしていきたいなと思っているので、ぜひいいものを早くできるように、残りの７８％も早くできるようにお願いしたいと思いますけれども、どうですか。 ◎管財課長（尾島剛）　既にＬＥＤ化が進んでいるところもありまして、現時点では１２．８％のＬＥＤ化率になっておりまして、今回の１，９７３台を含めますと全体で約３６％程度の比率になっています。光熱水費の削減に関しても、１年当たりで約４００万円程度の削減が見込めるような状況もあります。今後も計画的に庁舎全体のＬＥＤ化を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　次は、７８ページ、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業ですけれども、先ほど来質問がありましたけれども、絵を見せてもらいました。すごくすてきなおしゃれな建物になっていて、本当に緑も豊富で、すごくいい絵を見せてもらいましたけれども、この設計のコンセプトというのはどういったことなのですか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　新しい太田の風景をつくるということで、今あるあちらの緑をそのまま生かして、なおかつ新しい太田の風景をつくる、そして、西地区ににぎわいをもたらすというコンセプトでございます。 ◆委員（久保田俊）　緑を生かしてということなのですけれども、似たような建物が太田の北口の駅前にありますけれども、あそこは本当に周りに建物が多くて、緑がちょっと寂しいなという感じの中にあれがぽっと浮かび上がってすごくすてきな感じですけれども、残念ながら新田地区は緑が豊富ですよね。まして、ボタニックガーデンを市で手に入れたわけですから、そういった意味では、回遊をさせる、緑をということであればボタニックガーデンで十分だと思うのですけれども、屋上緑化をした理由は何ですか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　ご存じのとおり、プロポーザルということで、選定委員会におきましても、屋上庭園が立体的で、また、機能、デザイン、環境を兼ね備えた点が未来を感じさせるということで高く評価されました。また、その後の市民ワークショップにおきましても、屋上庭園についての意見が結構多うございまして、屋上からの展望を楽しみたいですとか、また、天体観測など屋上を利用したイベントを開催したい等の屋上庭園に期待する積極的な意見が多くございましたので、可能なものはできるだけ取り入れたらいいのではないかということで、屋上庭園が備えられております。 ◆委員（久保田俊）　屋上庭園という言い方は、庭園ですから別に何か植栽がなくてもいいという考えがあるのでしょうか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　設計者も同じなのですけれども、美術館・図書館には、まちなかということもあっていろいろな木が植えられているのですけれども、こちらの西複合には手間のかかるそういう樹木等は植えずに、例えば野芝ですとか、そういったものだけにするとかということで、なるべく手間のかからないように、コスト削減は意識して、しっかりやっていきたいと考えています。 ◆委員（久保田俊）　今、コストの話がありました。ランニングコストを考えると、当然建設のイニシャルもあるのですけれども、やはりちょっと奇抜なデザインであったり、曲線が入るときっと難しいのですよ。美術館・図書館も多分そうだったのだと思います。美術館・図書館ができてからも修繕を結構やっていますよね。そういったことを考えたら、あのデザインはいかがなものかなと思うのですけれども、維持管理コストについてはどうですか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　美術館・図書館のほうは、局面とまでは言わないですけれども、割と短いスパンの直線を組み合わせて、円形みたいな形になっているのですけれども、西のほうは直方体が基本になっていますので、建物はほぼ全部、直線基調になっています。今、実施設計前ですので、具体的な金額が出ていないのですけれども、当然ながら必要とする機能を絞り込んで、また、エネルギー効率に優れた機器が最近は出ていますので、そちらを導入するなどしまして維持管理経費を抑える努力はしております。 ◆委員（久保田俊）　美術館・図書館よりも安く済むということなのでしょうね。やはり建物は、今言ったように直方体というか、そういうもののほうが絶対管理は楽なわけで、そういった形が見たいなと思っていたので、直方体の連続だということなので、ひとまず安心です。　では、それともう一つ、にぎわいをもたらしたいということでした。さっき同僚委員のカフェの話がありましたけれども、カフェをつくるかどうかは別にして、カフェをやってくれる事業者がいるかどうか、団体がいるかどうか、採算が取れるかどうかとすごく心配していました。にぎわいを出そうとしているのだから、それは相反するような答弁だったような気がするのですけれども、どうなのでしょうか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　カフェというのがいろいろお話が出ていますけれども、委員がおっしゃるとおり、にぎわいを生み出すのは別にカフェだけではないことなので、カフェ以外にも建物の雰囲気。 ◆委員（久保田俊）　カフェでにぎわいを生み出そうと言っているのではない、にぎわいをもたらされるのに、お客が来ないから採算が取れないわけでしょう。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　それなので、カフェ以外にも方法があるのではないかということで今検討をしております。 ◆委員（久保田俊）　だから、にぎわいがもたらされないから、カフェの事業者がいないのであって、要はにぎわいをもたらされないのではないかと世間が見ているということではないのですか、それとも、所管がそうやって思っているかということですよね。にぎわいがもたらせるのは、周りのことであったり、ボタニックガーデンなのではないのということなのです。別に庁舎に来てもらわなくてもいいじゃない、あの地域に来てもらえればいいのだから。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　もちろん施設の主な目的は図書館、それと保健センター、また行政窓口ということですので、そちらに来たお客様がいろいろ回遊性をもってにぎわいがもたらせればいいなと考えています。 ◆委員（久保田俊）　ワークショップがあって、職員からの意見はどうでしたかというのがありましたね。できるだけ職員の意見も聞いて、それはほぼ取り入れているという話と、あとはワークショップの中でいろいろな意見が出て、こういうふうに反映されましたという答弁をしてもらったのですけれども、意見が出されたけれども反映できなかったものというのはどのようなものがありますか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　これは千差万別ありまして、例えば屋上庭園が話題になっていますけれども、屋上庭園でバーベキューをしたいとか、釣堀を造りたいとか、本当に千差万別いろいろな意見がございましたけれども、今、例に出した２つについては取り入れるのは難しいと思います。 ◆委員（久保田俊）　職員の１人当たりのスペースの話がありました。今度は７．５平米ということで、先ほどの委員の質問ですと、１０平米から、尾島が９．５平米になって適正だ、それが７．５になるということについては、１人当たりの職員の事務スペース、人事課としてはどうでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　職員のスペースということですけれども、こちらは複合施設が完成するというか、内容が分かってから改めて人事配置を考えていきたいというところでございます。 ◆委員（久保田俊）　それはスペースに合わせて人事配置するということですか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　スペースも一つの要素ということでご理解いただければと思います。 ◆委員（久保田俊）　仕事をするのにそれでいいのでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　スペースがあって、その中で何の仕事をするか、どういった仕事をどの量でするかというようなところを今、企画政策課のほうで各所属と検討をしていただいているというところで、人事課としては認識しているところです。 ◆委員（久保田俊）　企画政策課長、それは逆ではないですか。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　今、事務室のスペースが議論になっておりますけれども、もちろん広いところは広くて余裕がある、そういうところもあるということで、もうちょっと狭いところで業務をしている行政センターもあるわけです。一応、国でも基準がありまして、１人当たり４平方メートルとか、そういったことが示されておりますので、仮に１０人だとすれば７．５ということで、倍近くあるということで、私どもは当然過不足ないということで、もちろん狭いのではないかというご意見も当初はあったので、一番最初の案からは広げて、今の事務室、合計で７５平米という設計に今落ち着いたところです。 ◆委員（久保田俊）　せっかく新しいものを造るのですよね。別に贅沢なものとか華美なものを要求しているわけではなくて、やはり職員が気持ちよく仕事ができないと市民サービスの質だって上がっていかないですよ。だから、まずは職員のことを人事課はちゃんと考えてほしいと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　美術館・図書館等もちょっと狭いというようなところで、安全衛生委員会とか、そういったところで心配はさせていただいているところです。そういった事例も踏まえまして、（仮称）太田西複合拠点公共施設につきましては、人事課としてもお話はさせていただければと考えます。 ◆委員（久保田俊）　職場の環境というのは、業務効率とか労働生産性に影響するのです。いいアウトプットを生むためにはいい環境で仕事をしてもらわないと、やはり気持ちよく仕事ができるような環境をつくってほしいなと思いますので、ぜひまた職員の皆さんとも話をしてもらって、いい方向に持っていってください、企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹）　今、委員からいただいたご意見については今後参考にさせていただいて、改善等、また見直し等を検討できればと思っています。よろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４０分休憩 ○委員長（木村康夫）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４３分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。

◆委員（高藤幸偉）　１４６ページ、３款２項４目、保育士奨学金返済支援、また保育士修学資金貸付金について質問いたします。　本事業は、保育園の保育士不足の解消のために始めた制度であると思います。市内の保育園などに勤務された奨学金を返済している保育士に月１万円の助成をする、また、養成所に入学させ、卒業後勤務を希望すると修学中に月３万円、２年間無利子で貸し付ける制度であります。令和３年度において各何名の申込みがあったのか、また、何名の方が勤務先を退職してしまったのか、さらに、その後、保育士不足は解消されているのかをお伺いしたいと思います。 ◎こども課長（大塚英俊）　保育士奨学金返済支援事業と保育士修学資金貸付金についてでございますが、各事業の令和３年度の実績についてご答弁申し上げます。保育士奨学金返済支援事業につきましては、３３名、金額にして２３１万７，７３４円、これはまだ見込みの段階でございます。また、保育士修学資金貸付金事業につきましては、７名で２５２万円となってございます。さらに令和３年度の退職、退学等についてでございますが、こちらにつきましては保育士修学資金貸付金事業で２名の方が、１名は学校卒業後、保育士とならずに就職しなかったということと、それからお勤めになった後に退職されてしまったという方、それぞれ１名ずつという状況でございます。　保育士不足の解消状況ということでございますけれども、群馬県で毎年１回、人材不足の実態アンケートというのを行っております。昨年の４月１日時点になりますけれども、市内の保育所、認定こども園等では、採用したいと希望している人数を全ては確保できていないという状況がアンケート上は出ておりますけれども、保育の提供に支障を及ぼすような事態ではないと認識しております。 ◆委員（高藤幸偉）　保育士として働く人が少なくなっていると思われます。保育活動において保育士不足以外の問題は何かありますか。この制度をきっかけに、応募者が多ければ、その分、優秀な人材の確保ができるなどのメリットはあるかもしれません。　でも、本質は待遇の改善ではないかと考えております。保育園と保育士の役割は社会においても大変重要な役割であると同時に、多くの子どもたちの命を預かっている責任の重い仕事です。ゼロ歳から６歳の就学前の一番大事な時期であり、多くの時間を共にして、その命を保護者から一時的に預かるという激務を担う保育士の待遇改善こそ、未来を担う子どもたちの健全育成に直結した課題であると考えておりますが、部長のご所見をお願いいたします。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　保育活動における保育士不足の問題ですけれども、現状では、今の新型コロナウイルス対策、感染対策に対する本来の保育業務以外の業務が増えておりまして、これらにつきましては、太田市では今ＩＣＴ化の導入補助等を行いまして保育士の負担軽減を図っております。さらに、保育園のほうで多くの保育士を確保していたりしますと、それについての人件費の補助等をして、少しでも負担を軽減しております。また、保育士の処遇改善につきましては、国の施策として収入を３％程度引き上げるための予算をこの当初予算にも計上しております。今後も引き続き国の動向を注視しつつ、処遇改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、１５０ページ、３款３項１目、敬老関連経費についてお伺いいたします。敬老会委託料２，５００万円の事業ですが、令和３年度で何回目の開催をされましたか、その年度ごとの内容を教えてください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　合併した平成１７年度から旧太田市と同様の方法で各区長会へ委託をしまして、令和３年度が１７回目でした。コロナ以前の令和元年度までは、市内１５地区の区長会と委託契約をし、それぞれの地区で地区の役員やボランティアを中心に趣向を凝らした敬老会を実施しておりました。令和２年度は中止しまして、令和３年度は代替事業として新春敬老事業コンサートを実施しております。 ◆委員（高藤幸偉）　令和４年１月１１日ですか、市民会館においての開催で大変なにぎわいでした。日時と内容の選択ができることで参加者にとっても大変楽しい時間を過ごせたのではないでしょうか。大変ありがとうございました。それぞれの開催日ごとの参加者人数、また、男女別、どのくらいですか、また、このような企画はいつ頃から準備、選択できるのか、お聞きいたします。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　まず、１月１１日の午前の部ですが、４７１名、午後の部５８８名、１月１２日の午前中が７４２名、午後は３５１名、１月１３日の午前中が８２０名、午後が７０７名、１月１４日の午前中が５２０名、午後は４３４名、計４，６３３名でした。男女比の構成比は把握してございません。　企画の時期でございますけれども、今年度は、高齢者が２回目のワクチン接種をおおむね終了する９月に企画しまして、募集は１１月１５日号の広報おおたで、そして１２月５日まで募集をいたしました。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、敬老号について内容をお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　敬老号でございますが、高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、そして健康増進を図るために実施する保養事業でございます。この事業を円滑に実施するために、老人クラブ連合会へ補助金を交付しております。コロナ禍以前につきましては、２泊３日の旅行を通じまして、高齢者相互の親睦と連帯感を図ってまいりましたけれども、令和２年度、令和３年度につきましては中止をしております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に参ります。１５２ページ、３款３項２目、在宅サービス事業についてお聞きいたします。　高齢者の住宅で独り暮らし、あるいは寝たきり高齢者の１人、あるいは２人暮らし世帯が多くなっていると感じています。火災発生などに気づかず、逃げ遅れ、亡くなってしまうというようなケースを報道でもよく見聞きいたします。その際に、火災報知器などが設置されておれば大事に至る前に気づき、守れる命もあるのではないかと思っております。そこで、高齢者世帯に火災報知器などを設置する際の助成制度はありますか。器具の取付けまでできるサービスがあれば具体的に教えてください。 ◎介護サービス課長（富澤昭恵）　高齢者の日常生活用具給付事業ということで、用具を給付しております。その中で設置のほうまでを対応しているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　こういった形の制度で、もっと行政の方々に頑張っていっていただければなと思います。部長に一言、ご意見をいただければと思います。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　最近、高齢者がお亡くなりになるような火事というのはマスコミでもよく報道されております。今回の新年度予算につきましても、いろいろなものが県のほうの補助制度でなくなっているものが多かったのですけれども、消防のほうも火災報知器設置に向けて頑張っているところでありますので、当部としても高齢者についてできる範囲でその辺を応援していこうということで、このような結果ということになっております。 ◆委員（中村和正）　１５０ページ、３款３項１目、先ほど高藤委員が質問したことと若干ダブりますが、お聞きいたします。まず、敬老会委託料の２，５００万円、敬老会というのは太田市内に幾つほど登録されて、支給をしておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　敬老会は、従来のときには１５地区の区長会と委託契約を結びまして、区長会のほうで敬老事業を実施していただいておりました。 ◆委員（中村和正）　そうすると、１５の敬老会に対しての支給は、均等で割っておるのですか、それとも人数で割っていらっしゃるのですか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　７５歳以上の高齢者の人数も、１人当たり７００円ということで、そこが各地区の差になっていると思います。 ◆委員（中村和正）　次に、この項目で、ごみ出し困難高齢者支援事業委託料の具体的な支援、活動内容を教えてください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　ごみ出し支援でございますけれども、まずこの事業はシルバー人材センターに委託しております。ごみ出し困難な高齢者、これは最初は要介護２以上のより重い方を対象にした支援だったのですけれども、今年の１１月から要件を若干変えまして、要介護１に引き下げまして実施しております。 ◆委員（中村和正）　それで、昨年度の実績、要望は何件ほどございましたでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　昨年度の実績ですが、今年度でよろしいでしょうか、令和３年度２月現在なのですけれども、利用者１５名となっております。 ◆委員（中村和正）　そうすると、これは１件当たりの支給をしておるのですか、それとも１人に対して１か月間の支給ですか、その支給の基準を教えてください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　シルバー人材センターに委託しておりますけれども、１人当たりというのではなくて、委託料として一定額を既にシルバー人材センターに渡しております。 ◆委員（中村和正）　シルバー人材センターに対して、１人に対してお幾らということですか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　月１，５００円掛ける事務手数料ということで出しております。ですので、１件幾らというものではないという認識でおります。 ◆委員（中村和正）　これは意外と市民の方が認知されていない案件でして、各地域の方で、独り暮らしのお年寄りで、ごみ出し場がちょっと離れてしまって苦労している方も結構いらっしゃるので、これは広報できちんと認知力を高めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。　続きまして、先ほど老人クラブ等に７５歳以上でお１人７００円の支給、補助をしているというお話が出ましたね。それで、各地域で今、グラウンドゴルフが非常に盛んで、休泊でも行政センターのグラウンドで週何日も地域の方が利用なさっております。これは老人クラブが主体でやっておるところは、まだお茶の支給をしたり、時には懇談会でお弁当を食べたりしておるみたいですが、それ以外の同好会的なクラブ、老人会クラブが主体よりも同好会の主体のグラウンドゴルフのサークルが市内は非常に多いと思うのです。私も調べたのですが、正確な数は把握できなかったのですが、恐らく１万人強、２万人近い方がグラウンドゴルフを自費で楽しんでいらっしゃる。月に会費であったり、年会費を集めたり、大会のときにはその都度会費を集めておるというパターンのほうが今主流だと思うのです。これは老人会だけではなくて、今、グラウンドゴルフは高齢者のメジャーなスポーツに既になっているのかなと、非常に活発に活動しております。ぜひ老人会プラスアルファで、１度、敬老関係経費と健康づくり課、そういった行政が一体になって、高齢者の健康増進のための支援という枠の中でグラウンドゴルフを取り上げていただいて、できれば各行政センター単位で支援、企画等を今後お考えいただきたいと思うのですが、その辺につきまして担当の方と部長にお聞きして、終わりにいたします。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　今、委員からあったとおり、グラウンドゴルフの人口というのは大変多く、グラウンドゴルフ協会の会員で既に３，８００人いると聞いております。ただ、愛好会の数というのは本当に多くて、グラウンドゴルフに限らず、ハイキングクラブとか、ウオーキングクラブとか、高齢者の健康に関する愛好会というのは本当に多く、グラウンドゴルフだけでよいのかというのがどうしても疑問になっているところでございます。ただ、今おっしゃるとおりに、行政センター単位とか、そういったことで地区の活動と何か一体化する、あと健康増進に、もっと地区のものに寄与するとか、そういうことが一緒になるのであれば何か検討の余地もあるかと考えております。ただ、まだ具体的な案はないのですけれども、考えていきたいと思います。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　グラウンドゴルフの関係でございますけれども、今、課長が言ったとおりだと思います。グラウンドゴルフということが出てきたのですけれども、高齢者の方は、グラウンドゴルフに限らず、スポーツ活動、それから文化活動、いろいろなことをやっているわけです。多分いろいろなことをやっているということは、それぞれの愛好者たちが集まって、それぞれの小さい団体からつくって、いろいろな活動をしてきて、場合によっては地域に根差したものになってきている、そういったところは地域のほうから幾ばくかの助成金なり補助があるということはあるかもしれません。　そういうことをしていってもらって、地域の中で根差した活動をしていただければ、私としてはグラウンドゴルフに限らず、地域としての事業にしていっていただけるといいなと思っています。それに伴って、また課長が言っていましたけれども、例えば世代間の交流ですとか、いろいろな大会を地域で開くとか、そういったところについては市としても応援はしていきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　１５０ページ、３款３項１目高齢者福祉総務費のうち高齢者地域福祉自立支援事業委託料８，７２４万２，０００円についてお伺いいたします。　主として家に閉じ籠もりがちな独り暮らしの高齢者に対する事業なので、本市で独り暮らしの高齢者は何人いらっしゃいますか、そして、そのうち本事業の対象となる市で定める条件に合う人は何人いらっしゃるでしょうか、過去の状況が分かりましたら教えてください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　市内における独り暮らし高齢者の数でございますけれども、令和元年が５，１９８名、令和２年度は調査できませんでした。令和３年度１月末に実施したひとり暮らし調査によりますと、現在５，４８９人の独り暮らし高齢者がおります。そのうち、ふれあい相談員が対象として見ている高齢者数なのでございますけれども、今年１月現在で２，２７７名となっております。 ◆委員（高木きよし）　本事業の対象者は、独り暮らしの高齢者で閉じ籠もりがちな、かつ自立支援が必要な場合ですが、この要件に適合する対象者の把握はどのように行っていますか。該当者の本人が申し出るのか、または近所の方、あるいは民生委員から連絡があるのかお聞きします。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　対象者の把握という件でございますけれども、６１調査、今申し上げたのですが、ひとり暮らし調査というのを年に１回行うわけですが、その際、民生委員のご協力を得て調査をしております。民生委員がその調査で要件にあった対象者を見つけると、市にご連絡いただきまして、市のほうが社会福祉協議会と連絡を取りまして、見守りの対象者とするというふうにしております。また、このほかにも随時、ふれあい相談員が地域の人に聞いたりしますと、その情報を基に加えたりということもあるようでございます。 ◆委員（高木きよし）　この事業は委託料となっています。委託先を教えてください。併せて、委託料の算出は、利用人数など１人当たりの基準単価等で決まっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　この事業につきましては、太田市社会福祉協議会に委託しております。この算出につきましては、ほぼ人件費となっております。残りが管理料ということで、ふれあい相談員が利用する車とか、そういったものの管理費となっております。 ◆委員（高木きよし）　受託した法人と、今、社会福祉協議会ということですが、市が定める事業の内容を行っているわけですが、利用者の安否確認がございますが、この安否確認は何人いらっしゃいますか。そして、事業の対象者のうち安否確認の割合はどの程度か、それとも全対象者が全員安否確認になるのかというのもありますので、ご説明ください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　安否確認件数につきましては、例年３万件を超えております。１月末現在、３万４，９５２件の安否確認をしているところでございます。安否確認の方法としては、訪問、電話、目撃といったことでございますけれども、一応対象となっている対象者には必ず１回は何らかの訪問なり、電話なりを行っている状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　部長にお聞きします。独り暮らしの高齢者が自宅で元気に健康に生活を送れることが大切だと思います。この事業を知らない人や、コロナ禍で家から出られない高齢者もいらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ本事業の周知に十分努めていただきたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　今もふれあい相談員が、かなり人数が多い中、頑張って訪問したり、電話してくれたりしております。こういった事業は、やはり独り暮らしの方というのはどうしても外へ出なくなってしまったりすると会話がなくなってしまったり、そうすると余計ひきこもりになって、買物をしないから下手をすると痴呆が出たり、体調を崩したりということになるかもしれません。　今、ひとり暮らし老人の調査というものを民生委員等にお願いしている状況がございます。ですから、地域のほうに、こういった制度があります、ご心配なときはご連絡、ご相談くださいということで、ご本人に周知というよりは、ご家族ですとか、地域のほうにこういったことをやっていますということをもっとＰＲをしていきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　１３８ページ、３款２項１目児童福祉総務費、ファミリーサポートセンター運営事業委託料に関してお伺いをさせていただきます。　ファミリー・サポート・センターですけれども、今現在、何名ぐらいの方がサポートスタッフとして登録をされているのか、また、どのような内容の依頼が多いのか、分かる範囲でよろしいので、お聞かせください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　現在の会員数につきましては、いわゆる提供会員が２３３人、依頼会員が１，７６９人、それと両方会員というのが７２人いまして、２，０７４人となっています。令和２年度末ですけれども、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　次に、そこの何個か下の利用助成金のほうで伺いたいのですけれども、こちらの概要についてお聞かせください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　利用助成金につきましては、これは依頼会員は金額でやっていますけれども、提供会員に市のほうで助成金を支払っている、そのような形になります。 ◆委員（八長孝之）　もう１点確認で教えていただきたいのですけれども、この助成制度ですけれども、ホームページとかから見ると案内の中で新型コロナウイルス対策というところが出てくるのですけれども、新型コロナウイルス対策での助成に当たるのでしょうか。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　今言ったのは、基本的にファミリー・サポート・センターを利用する人の関係でございまして、今の新型コロナウイルスの助成金の関係につきましては、例えば学校とか保育園、幼稚園が自主的に休園した場合、その金額については国のほうの補助から、全額使った部分の金額を返すというような形を令和３年度は取りました。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（八長孝之）　実はこの１月頃から、やはり保育園だったり、小学校などの休園、学級閉鎖等がありましたけれども、その辺の助成金を使われた方というのは結構いらっしゃいますでしょうか。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　こちらも幼稚園や保育園、学校等にも周知はしたのですが、実際にうちのほうに申請してきた方というのは４世帯程度となっております。よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、１月ぐらいから休園だったり、学級閉鎖が起こったときに、ファミリー・サポート・センターでの利用状況というのは増えた、減った、その辺はいかがでしょうか。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　１月の状況なのですが、今年度の活動状況は、人数、計数でいきますとそんなに変わりはなく、１０月から見ていくと、１０月が利用者数が６０１件、１１月が６０９件、１２月が７９７件、１月も７９７件となっています。 ◆委員（八長孝之）　では、今のところ新型コロナウイルス関係では特に影響がないということでよろしいですか。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　実際、休園になったとした場合に、現状、ファミリー・サポート・センターを使いたければまず会員になる申請が当然必要なのですけれども、やはり保育園が休園ということになると、何とも言えないのですけれども、お母さん方も家にいて、ファミリー・サポート・センターは熱がある子は預かれないのですが、取りあえず、そんなに数字が変わっていないということは、多分違う方法というか、家にいたりということが多かったのだというふうに推測されます。 ◆委員（八長孝之）　今回、子どもたちが感染することが結構多かったというところで、休園だったり、学校が休みになるということで、意外に急に休みになってしまう、明日、預け先がなくてどうしようと、それで仕事をしているお母さんたちが休んだという話も若干聞いたところもあるのですけれども、やはりそういったときにこういったものが使えるのかどうか、例えば申し込んでいない方、事前の登録が必要だということなのですけれども、やはり急に使いたいときにその辺で何か柔軟に対応できる方法みたいなものというのはあるのでしょうか。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　ファミリー・サポート・センターでは、当然電話をいただいて、やはりその時間の中で、取りあえずコーディネーターで預かれる会員さんを探してその子を預かれるということをやっていますので、まず依頼を拒否するということはございませんので、それについてはご理解いただければと思います。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に入らせていただきたいと思います。１５２ページ、３款３項１目の地域介護予防活動支援事業、市地域包括支援センター事業、生活支援体制整備事業に関連して、お伺いをさせていただきます。　この３項目なのですけれども、本年度までは介護保険の特別会計に計上されていた項目になるのですが、来年度より一般財源に予算計上された理由についてお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　来年度から重層的支援体制整備事業が太田市で始まるわけなのですけれども、地域介護予防活動支援事業、それから市地域包括支援センター事業、生活支援体制整備事業につきましては、重層的支援体制整備事業の該当事業となりまして、社会福祉法の改正によりまして一般会計で計上することになりました。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、この中の２つ、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業の事業の概要について、簡単で構いませんのでお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　地域介護予防活動支援事業につきましては、住民主体の通いの場などの活動を支援することを目的に実施する事業で、現在、実際に介護支援ボランティアのポイント付与、それから介護予防自主グループへの支援、そしてカフェ尾島の運営委託を行っております。生活支援体制整備事業につきましては、太田市社会福祉協議会へ委託して実施しております。　健康の維持増進と、互いに支え合う地域の構築を目指しまして、住民が主体となり地域資源の困り事を把握、整理しまして、地域課題の解決に向けて話し合いながら、支え合い活動を推進できる組織、人材の育成を進める事業でございます。 ◆委員（八長孝之）　今はコロナ禍でなかなか人が集まれないというところで、やはり住民主体の通いの場づくりであったりとか、地域の課題を探して整備をしていくという、なかなか話合いの場が持てないところでもあると思うのですけれども、今後の活動の内容、やはりちょっと集まれないようであったらば違う形で行っていくとか、その辺のお考えというのは何かありますでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　現在、確かにおっしゃるとおりなのですけれども、何か違う活動をというところなのですが、引き続き会議のほうは取りあえず進めていきたいと思います。申し訳ありません。それ以上のことはもうちょっと後からという形になります。 ◆委員（八長孝之）　今回、地域包括支援センターの事業はこちらに上がってきましたが、例えば予算計上が特別会計から一般財源に変わることだったりとか、原資が重層的支援体制整備事業からということで変わるというところで、例えば事業的に変わりがあるのかないか、その辺についてお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　地域包括支援センターの業務につきましては、原則今とあまり変わることはありません。ただ、高齢者の相談支援において、地域包括支援センターだけでは解決が難しい事例、そういったものが各種支援機関と連携が強化されることによりまして解決に向けた支援というのが円滑に進むものと感じております。 ◆委員（八長孝之）　先ほど同僚委員のお話の中では、それが社会支援課が主なところでまとめ役になってくるというところになると思うのですけれども、地域包括支援センターが担う事業のところでは、やはり高齢者を通したところの相談、それで解決できないものがやはりそちらに行くような形のイメージでよろしいですか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　全くそのとおりでございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば、細かい話になってしまうかもしれないのですけれども、支援センターとかが中心になっている地域ケア会議みたいなものというのもよくいろいろな方が参加をされて行っているのですけれども、例えばそういったところでもんでもやはり解決できないものがそういったところに行く、そこで、どちらかというと社会支援課のほうで後押しがあって解決をしていくというような形になっていくのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　まだそこのところは詰め切っていないのですけれども、地域ケア会議でなかなか解決が難しい問題については、重層的な支援のほうの会議でやっていくものと認識しております。 ◆委員（八長孝之）　８０５０問題とかもそうですけれども、なかなか解決できないものというのはすごくあったり、やはりご自宅に伺って初めていろいろな問題に気づく、感じることというのはいっぱいあるので、ぜひその辺を厚くしていただいて、一つも不安なく、皆さんが生活できるような体制を取っていただければと思います。よろしくお願いします。　続いて、介護保険事業特別会計になるのですが、４０１ページ、４款３項１目任意事業費、成年後見制度利用助成金に関してお伺いをさせていただきます。こちらですけれども、昨年度予算に比べ２５０万円近く増額をされておりますけれども、増額の理由であったり、内容に関してお聞かせください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　昨年に比べてかなり増えている項目でございます。今年度、令和３年度の当初予算におきまして１４６万４，０００円を計上しておりましたが、成年後見制度利用助成金の申請件数が大変増加しておりまして、２７６万２，０００円を補正いたしました。今年度の助成金を申請した方がそのまま令和４年度も利用すること、そして、新たに申請する方も見込んで計上させていただいたのが今回の金額でございます。利用見込み人数は１７人を見込んでおります。 ◆委員（八長孝之）　一応確認で教えていただきたいのですけれども、これは成年後見制度で、後に成年後見人になってくれた方に対しての助成金になるのか、あと、例えば市長申立てに関わる費用も含まれているのか、その辺についても確認で教えてください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　まず、選任された人の助成がそのまま継続されて助成されていきます。それから、市長申立てに係る費用でございますが、それはこの中には入っておりません。ただし、市長申立て以外の方が生活困難者のために申し立てた場合につきましては、その費用はこの制度の助成金のほうに含まれております。 ◆委員（八長孝之）　間違っていたら申し訳ないのですが、例えば市長申立てに関してはほかのところで予算計上されているということでよろしいですか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　介護保険特別会計の中なのですけれども、別の款項目で計上となっております。 ◆委員（八長孝之）　それに関連してお伺いするのですけれども、市長申立ての件数、増加率であったりとか、先ほど助成金を受けている方は１７名と伺ったのですけれども、やはりこれに関しての増加率は最近いかがでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　市長申立てにつきましては、増加というほどのものではありません。昨年、令和元年度が３件（後刻発言の訂正あり）、令和２年度は８件、現在は６件なのですけれども、一応準備しているものが３件ありますので、最終的には９件程度になるかと感じております。伸び率はそのような感じでございます。　それから、すみません、もう一つお願いします。 ◆委員（八長孝之）　助成金のほうについても上がっているのか、下がっているのか、維持しているのか、その辺も一応簡単に教えてください。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　助成のほうは大変増えておりまして、金額的なベースでいきますと、先ほども申し上げましたけれども、令和元年度が６１万２，０００円だったのに対しまして、令和３年度の２月までに既に２１５万４，０００円の支出が出ております。人数につきましては、手元にすぐ出ないのですけれども、先ほど１７名と言いましたのは来年度の見込みでありまして、すみません、人数のほうが今出てこないのですけれども、現在、人数も既に伸びがかなり出ております。 ◆委員（八長孝之）　やはり利用する方が増えてくる、あとは、先ほどほかの委員からもありましたが、独り暮らしとか、そういった方が増えている状況で、増加することが今後予想される中で、予算的にすぐにいっぱいになってしまうような状況になっているかと思うのですが、例えば今後増えてきたときに、この辺の予算の拡充というのを行う予定とかはあるのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　必然的に高齢者が増えて人数が増えれば、予算のほうは拡大は致し方ないかと感じております。ただ、今のところ条件を緩和してというのは、この伸びの中では難しいかと感じております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきます。やはり成年後見制度の利用というのは今後増えてくるとすごく私は感じている中で、今日もいろいろな話合い、今回の委員会の質問の中でも、やはり身寄りがいない方のその後の土地不明者の固定資産税とか、そういったものの処理であったりとか、例えば独り暮らしで突然亡くなってしまった、財産放棄されてしまった、そうするとやはりそういった方は今後どうしていいか分からないというものが増えてきてしまったりとか、死後の手続であったり、どうしても手続が必要なものに関しては、こういったものというのは今後すごく重要になってくるのではないか、そういったところで、予算がもう既にかなりいっぱいな状況というところでは、やはり必要な方には予算を広げていく、いろいろな意味でのそういった拡充というのももしかしたら必要であったり、市長申立ての件数はそんなに増えてはいないということなのですけれども、やはりそういったところの支援というのを厚くしていく必要もあるのではないかと思うのですが、最後に、部長のお考えについてお聞かせください。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　委員がおっしゃるとおりだと思います。こういった助成金は、予算がここまでなのでここで打切りというわけにはいかないですし、計画的に進めるということもなかなか難しい問題だと思います。やはりセーフティーネットの視点というのはかなり大きい部分でありますので、出てきたら対応せざるを得ない、対応しなければいけない案件だと思います。ですから、必要に応じて予算の拡充、もし足りなければ予算なりを増やしてということも考えていきたいと思っております。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの八長委員の質問について、森尻課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　先ほどの新型コロナウイルスで休校、休園になった利用補助の関係なのですが、私のほうで国全額負担と言ってしまったのですが、実はこれは国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ずつ負担しているということです。ただし、利用者の負担は、先ほど言ったようにゼロで、全額戻るということでご理解いただければと、よろしくお願いいたします。 ○委員長（木村康夫）　八長委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（八長孝之）　特にないです。

○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（松川翼）　１４２ページ、３款２項１目児童福祉総務費のうち、第３子以降子育て支援事業の出産祝金３，３００万円についてお聞きします。まずは目的についてお聞きします。 ◎こども課長（大塚英俊）　出産祝金の事業目的でございますけれども、こちらにつきましては、出産の奨励及び次代を担う児童の増加を図り、地域社会の活性化に寄与することということを目的としております。 ○副委員長（松川翼）　これは二十歳を超えたら子どもの数を第１子と数えないという規定がありますけれども、もらえなかった例というのはあるのでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　二十歳制限での支給がされなかったという例でございますけれども、令和２年度、また、その前の令和元年度の状況を見ますと、この年齢要件によって出産祝金の助成対象外となった事例につきましてはございません。 ○副委員長（松川翼）　二十歳を１人の子どもと認めない理由については、どうお考えでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　この出産祝金制度が第３子以降子育て支援事業ということで大きなまとまりになる前の段階で、平成６年度から既に出産祝金の制度はあったということでございまして、そのときにはこれだけでよかったのですけれども、平成２０年度に太田市第３子以降子育て支援事業ということで各種サービスを大幅に拡大しまして、保育料助成ですとか、給食費助成といったことでサービスを拡充いたしました。その事業の拡大に合わせまして既存事業の要件を厳格化したということでございまして、限られた予算の中で支給すべき対象を整理することを目的としたということで二十歳の制限を設けたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（松川翼）　成人を対象児童から除いたということですけれども、成人は子育て支援ではないということでありましょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　当時の状況、この判断というのは私もよく分かりませんけれども、その時点で二十歳というところに、どこかしらに線引きをしなければならないといったところで、この二十歳という部分が一つの区切りといいますか、要件の段階というふうになったものと認識しております。 ○副委員長（松川翼）　来年度、４月１日から１８歳が成人となりますけれども、年齢制限の引下げというのは考えているのでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　それにつきましては、この二十歳といったものを動かすということは今のところ考えてございません。 ○副委員長（松川翼）　国の施策ではあるのですけれども、３歳児以降のゼロから２歳児の保育料免除については、この年齢制限についてはどうなっているのでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　３歳以上のお子さんの保育料につきましては、国の幼児教育、保育の無償化ということで、国の制度で保育料は無償となってございます。それにつきましては、兄弟児の年齢、兄弟が何歳というのは特に条件としては何もございません。また、ゼロ歳から２歳児につきましては通常保育料がかかるわけですけれども、これにつきましては、その世帯が住民税非課税世帯である場合にはゼロから２歳児につきましても保育料が無償化されるということで、こちらにつきましても兄弟がいるかいないかとか、兄弟の一番上のお子さんが何歳であるかといったようなことではなくて、その世帯の所得、課税状況によって判断するというものでございます。 ○副委員長（松川翼）　部長にお聞きしたいと思います。課長が話された目的からしても、２０歳を超える人というのを第１子と数えてもいいのではないかと僕は思っています。むしろ年齢制限は要るのかなという感じであります。親から見れば、幾つになっても子どもは子どもなのではないでしょうか。２１歳の子どもは大学生という可能性もありますので、そこの年齢制限というのは、国の制度は、ゼロ歳−２歳児の第３子世帯は考えていないということでありますので、太田市でもこの制度を、２０歳以上は第１子と認めないというのをぜひ撤廃していただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　この制度は、先ほど言いましたが、平成２０年のときに二十歳と、成人扱い、ですから、扶養に取っていなくても、成人で勤めている人も。ただし、結婚している人は成人ではなくても、外すという形の要件を設けました。ほかの市町村ですと１８歳までとかという制限がありますけれども、太田市はそれを大きく超えて拡大しております。ただし、そのほか、また、ほかの第３子の子育て支援事業の枠を外れています例えば教育、給食費とかもあるのですけれども、そういうところと関連がありますので、太田市全体で同一補助を取らせていただきたいので、今後の検討課題とさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの八長委員の質問について、増茂課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　先ほど八長委員からご質問のありました成年後見制度のまず市長申立ての件数の訂正でございます。令和元年度、３件と申し上げましたが、令和元年度、７件でございました。　次に、成年後見制度利用のほうの助成金の件数でございますが、令和元年度が３件、令和２年度８件、それから令和３年度２月末で１２件でございました。 ○委員長（木村康夫）　八長委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（八長孝之）　いいです。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３８分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、１３０ページの３款１項３目、地域生活支援拠点事業委託料に関連して伺いたいと思います。　障がい者の重度化ですとか、また高齢化、そして親亡き後ということが問題になっておりまして、毎年度、取り組んでいただいているところかと思います。本市において、取組の状況を先に伺いたいと思います。 ◎障がい福祉課長（吉田道宏）　障がい者の重度化や高齢化、また親亡き後を見据えまして、相談、それから緊急時の受入れ対応、体験の機会の場の提供などの生活支援の機能を整備し、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域生活支援拠点を令和元年７月よりスタートさせております。現在、地域の関連する３８法人、７２事業所に協力を呼びかけ、連携体制を整備し、事業を進めております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、拠点の機能の中に緊急時の受入れ対応というのがあるかと思いますけれども、令和２年度と令和３年度の状況について教えてください。 ◎障がい福祉課長（吉田道宏）　令和２年度は１０件、令和３年度は２月末で８件の緊急対応を行いました。緊急対応の多くが、高齢の保護者の入院や死亡により、障がい者が一人家庭に残されてしまうケースとなります。対応の内容としましては、短期入所などの受入れ先の確保や、介護が必要な場合はヘルパー等の派遣を行っております。 ◆委員（高橋えみ）　令和２年度より、親亡き後に備えまして、アウトリーチを実施していただいていると伺いました。改めて、その目的と、令和２年度、令和３年度の実施状況について教えてください。 ◎障がい福祉課長（吉田道宏）　目的としましては、保護者の高齢化や親亡き後に備えまして、地域とのつながりが薄いと思われる障がい者宅へ訪問し、社会的つながりを構築することです。また、生活実態を把握することで、保護者の入院等の緊急時に備えることが可能となります。　次に、令和２年度の実施状況ですが、高齢の保護者と同居する知的障がい者で、障がい福祉サービスを利用していない１１１人を対象としました。全件訪問し、次年度も継続訪問としたものが７５人、訪問終了としたものが３６人です。次に、令和３年度の実施状況ですが、高リスクと思われる身体障がい者で、障がい福祉サービスを利用していない３１人と、前年からの継続訪問７５人の計１０６人を対象としました。全件訪問し、次年度も継続訪問としたものが７９人、訪問終了としたものが２７人となります。 ◆委員（高橋えみ）　お取組をいただきまして、ありがとうございます。２年間のアウトリーチを行っていただきましたけれども、成果や課題がありましたら教えてください。 ◎障がい福祉課長（吉田道宏）　成果としましては、福祉制度を理解してもらい、障がい福祉サービスにつなげることができたケースが１４件ありました。また、生活実態を把握することにより、今後の生活の在り方について提案することも可能となりました。課題としましては、障がい者本人はある程度自立した生活を送ることができていますが、高齢の保護者が障がい者本人に生活面や経済面で依存しているケースが多々見受けられました。今後は地域包括支援センターなどと連携し、高齢の保護者に対しての支援も考えていく必要があると思っております。 ◆委員（高橋えみ）　アウトリーチをすることでいろいろと見えてきたということだと思いますけれども、重層的支援も始まりますので、また手厚くどうぞよろしくお願いいたします。そして、アウトリーチについての次年度の取組についてお聞かせください。 ◎障がい福祉課長（吉田道宏）　アウトリーチにつきましては次年度も継続して取り組み、福祉制度を理解していただくとともに、障がい福祉サービスへつなげていければと考えております。また、精神障がい者へのアウトリーチにつきましては現在県と連携しながら一部事業を実施しておりますが、次年度につきましても、関係機関と情報を密にし、事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　アウトリーチをしていただいたご家庭からは、息子さんが結局サービスを使わなかったようなのですが、アウトリーチしていただいたことを大変感謝されておりましたので、また地道なお取組になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、１４２ページ、３款２項１目、こどもプラッツ推進事業について、こどもプラッツのことについて伺いたいと思います。　こどもプラッツの開校数は、現在、令和元年からずっと２２校であるかと思います。そして、在籍数につきましては、令和元年度が１，５７５人、現状、来年度につきましては１，１６０人と伺っております。開校数は変わりないのですけれども、登録児童数が減少しているように思いますが、要因について伺いたいと思います。 ◎児童施設課長（坂本弘）　減少の要因でありますけれども、コロナ禍で親御さんの就労環境の変化があったということが一番だと思います。あと、新規の放課後児童クラブを設立したということが要因の一つであると思います。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、こどもプラッツ運営における課題がありましたら教えてください。 ◎児童施設課長（坂本弘）　地域は、藪塚本町南小学校と旭小学校の利用人数が多い状況となっております。また、今後も増加することが予想されますので、空き教室や放課後児童クラブの増設等が必要になるかと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、こどもプラッツは放課後児童クラブの補完施設という役割があるかと思いますけれども、利用者の方の中から時間を延ばしてもらいたいとの要請の声があるか伺います。 ◎児童施設課長（坂本弘）　こどもプラッツに入るときに時間等は示しておりますので、特にありませんけれども、年に数件、そういった問合せもございます。 ◆委員（高橋えみ）　今後、時間を延ばすようなご予定というのは、検討の余地はあるのでしょうか。 ◎児童施設課長（坂本弘）　今のところはございませんけれども、そういう声がたくさん届くようであれば検討していくということになります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、次年度に向けての取組について伺いたいと思います。 ◎児童施設課長（坂本弘）　こどもプラッツのスタッフの資質向上の取組を考えております。研修をはじめ、スタッフの配置の見直し、また、スタッフにビブスのベストを配布いたしまして、校庭での活動の様子や、保護者が迎えに来たときにすぐスタッフが一目できるような体制に努めていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　では、続きまして、138ページの３款２項１目児童福祉総務費の放課後児童クラブ等対策事業について伺います。令和３年度、令和４年度の実施状況について伺います。 ◎児童施設課長（坂本弘）　令和３年度でありますけれども、総数は６０クラブになります。内訳は、指定管理が３７、委託が１９、直営が４になります。令和４年度は、総数は６２クラブになります。内訳として、指定管理が３８、委託が２０、直営が４を予定しております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、クラブ数が微増している要因について伺います。 ◎児童施設課長（坂本弘）　２クラブでありますけれども、１クラブは宝泉小の放課後児童クラブです。クラブの利用者に加えてこどもプラッツの利用者が多くて施設が手狭となっていることから第２クラブを設立して、そこを指定管理にしたということが１つあります。また、委託につきましては、太田小放課後児童クラブですけれども、そちらもクラブの利用が増えている、また、こどもプラッツも増えております。その中で、同地区で民間で長年にわたって運営している実績のある事業者に委託をしたというのが１つ、計２つが主な要因になっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、こどもプラッツもあるのですけれども、時間が短いという理由で、児童クラブに入れたいという保護者の方もいらっしゃるかと思います。こういった状況で、入りたいけれども児童クラブに入れないという地域があれば教えてください。 ◎児童施設課長（坂本弘）　子どもの受入れにつきましては各クラブさんでやっていただいておるのですけれども、今年度、木崎小地区で若干の受入れができなかったというお話は聞いております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、その地域で委託事業として実施したいとの意欲のある事業者がある場合、そういった場合の条件、委託先に選んでいただける条件があったら教えていただきたいと思います。 ◎児童施設課長（坂本弘）　新規の委託ということの考え方ですけれども、基準といたしまして、児童の継続的な放課後児童育成支援が必要な地域であることがまず挙げられます。また、設置しようとする区域の通学区の児童を入所するということがあります。また、その人数につきましては１０名以上、また、太田市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に適合する施設であること、また、運営者につきましては、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人であるということが条件となります。 ◆委員（高橋えみ）　最後に、部長に伺います。木崎でちょっと足りないところもありまして、保護者の方からは入れないと仕事に行けないということで、死活問題なのだということもあります。一方で、こどもプラッツがいいという方もいらっしゃる。ぜひこういったところを過不足なくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　市の基準にのっとりまして、国のほうの制度でもおおむね１０人以上が対象となっていますので、そちらを参考にしながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　続きまして、１３８ページ、３款２項１目児童福祉経費に関連しまして、子ども家庭総合支援拠点について伺います。３月１日から開設をしていただいておりますが、改めて概要について伺います。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　子ども家庭総合支援拠点の概要は、市内の子どもと、その家庭及び妊産婦等を対象とし、必要な支援に係る業務を行い、要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものです。 ◆委員（高橋えみ）　相談事業と案件の対応をもう既に実施をしていただいていたかと思います。開設前と開設後の相違点について伺います。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　今まで任意でありました児童相談所の対応案件である中度虐待の案件、一例を挙げますと、面前ＤＶ等の通告を市が法的に受け持つこととなります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、子育てそうだん課内で受付をしております虐待の主な相談件数を令和元年から３年間の推移を教えてください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　まずこの件数につきましては、県の児童相談所が対応した件数を除く市の対応ということでお答えいたします。令和元年度が１２５件、令和２年度が１２１件、令和４年１月現在で１１３件となっております。 ◆委員（高橋えみ）　ちょっと減っているようでありますけれども、それでは、相談窓口といたしまして、こども課、健康づくり課で実施をしております子育て世代包括支援センターと、子育てそうだん課が実施をしております子ども家庭総合支援拠点、また、児童相談所とのすみ分けについて教えてください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　こども課、健康づくり課が実施している子育て世代包括支援センターについては、健康づくり課が妊産婦の健康相談や子育ての相談、こども課は入園等の相談を行います。子育てそうだん課が所管している子ども家庭総合支援拠点につきましては、子ども家庭支援全般に係る業務、先ほどお話ししましたように、要支援児童及び要保護児童等への支援業務、関係機関との連絡調整を行っております。児童相談所につきましては、相談、養育環境等の調査、専門診断、一時保護、措置、市区町村の援助を行っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、次年度の取組について教えてください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　一番最初にも言いましたけれども、子ども家庭総合支援拠点というのが昨年の予算の中で、いろいろ専門職員もそろえてやってきておりまして、子育てそうだん課の中で、既に３月１日開設により、専門相談員の配置や相談室の増設、改装等は済んでいます。そのほかに、昨年なのですけれども、要保護児童に関する対応研修を職員に参加させて、相談体制の強化を図っております。今後は、先ほど述べました子育て世代包括支援センター、児童相談所とより一層連携を密にして、要支援児童及び要保護児童とその方への支援の強化を図りたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　どうかよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、同じページ、１３８ページ、３款２項１目、児童福祉経費に関連いたしまして、太田市要保護児童対策地域協議会について伺います。令和４年度１月現在の要保護児童の世帯数、児童数、新規世帯数、そして終結世帯数について教えてください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　令和４年度１月現在なのですけれども、要保護児童の世帯数２５５世帯、児童数については３４５人、新規件数の世帯数９３世帯、終結世帯９２世帯となっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、令和４年１月現在、終結後、再度、要保護児童に登録された世帯数について教えてください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）昨年４月からですけれども、１月現在で８世帯となっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、要保護児童対策地域協議会に上がってくる案件というのはすごく多いのだと思います。世帯数は２５５世帯、子どもは３４５人います。案件が多くて、１度に協議できない場合の対応はどのようになさっているのか教えてください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　協議会の管理台帳には、案件として、新規、継続、終結の３ケースがあります。それぞれのケースの主担当、副担当を協議会の中で決定し、その担当が定期的に見守り、訪問等を行い、必要に応じて協議会と別のケース検討会議等を開催しております。そのため、協議会の中では、今後の支援方針を基に主担当、副担当を決定する新規案件、支援方針の変更に伴う継続案件、あと、特に慎重な審議が必要な終結案件を中心に協議を実施しております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、何をもって終結とされるのか教えてください。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　まず、何をもって終結とするのか、とても難しいお話なのですけれども、一例から挙げていきますと、例えば虐待等においては、半年程度再発がない、そのほかでは生活状況が安定してきた、課題を解決する力を持てるようになった、自立が認められる等において終結としておるのですけれども、要保護児童の世帯案件には、今お話しした内容では終結できず、いろいろな視点から判断の必要な世帯もあります。最終的には協議会の中で最終決定しますが、先ほど言った世帯の終結については、最終的に慎重に審議をするということを行っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、市町村子ども家庭支援指針の中には、要保護児童対策地域協議会の見守り継続児童が転居の場合は移転先へケースが引き継がれると思うのです。ガイドラインにそのように書いてありました。ただ、一旦落ち着いた、終結した家庭については情報が行かないわけであります。過去に何度か同じ名前の児童が要保護児童対策地域協議会の中に上がってくるパターンも、先ほど８世帯あるというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった場合もあると思うのですね。そういう方たちが転居された場合、この情報は行かないのだと思うのです。ですけれども、場合によっては、転入先で余計に孤立を生じやすい場合ということも考えられると思います。転居によってリスクが高まる可能性というのもあるかと思います。児童相談所運営指針の改定の中には、児童相談所間では、何度か名前が挙がってきたお子さんに関しては、そのとき終結をしていたとしても、児童相談所同士で連携を図ると書いてあるわけなのです。ただ、市町村のところには、そういうことは書いていなかったのです。ただ、児童相談所が扱う案件なので、先ほど課長がおっしゃったように、リスクの高いお子さんなのだと思いますけれども、やはり要保護児童対策地域協議会で上がってくるお子さんというのは、何度も上がってくるということはやはりそういうことを繰り返してしまうのだと思うのです。やはりお子さんに被害に遭ってもらいたくないですし、お母さんを被害者にしてはいけないとも思います。　そういったことから、何か市町村同士で、児童福祉法の改正で、一応、市町村間の情報共有というのはたしか可能になったかと思うのです。市として、転居先、過去にも転居をしたところで情報がうまく連携していないということもあって、お子さんが亡くなったケースというのが何件かありました。そういったことも考えますと、やはり要保護児童対策地域協議会に上がってきたお子さんに対しての配慮というか、見守りも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　今、委員のおっしゃることはすごくよく理解できます。現状のお話をしますと、先ほどから話しているのですけれども、協議会の中で終結した案件というのは、まず一つ、協議会の中でデータが削除されてしまいます。そうすると、今まで見守り等を行っていたのですけれども、本当に慎重に審議をした結果、終結をするということで、データが削除されるということになると、こちらとしても、その人が例えば違う市に転出した、いつ転出したかというのは情報を得ることができない、とても難しい状況です。ですので、先ほどもお話ししたのですけれども、終結については本当に慎重な審議を行っております。例えば、その家族に不安なリスクがある場合、協議会の中ではほとんど終結をしておりません。継続見守りということになっております。今、委員がおっしゃったように、継続をしている場合であれば、その家族が転出したとしてもほかの市区町村の協議会と共有ができる、そのような形で今進めております。ただ、確かにいろいろな法律等がありまして、委員のおっしゃることはよく理解できまして、今後、これは先ほど言ったように児童相談所関係の。 ○委員長（木村康夫）　森尻課長、答弁は簡潔に。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　関係とも連携を含めまして、課題として研究させていただきたいと思います。長くなりまして、すみませんでした。 ◆委員（板橋明）　１４４ページ、母子父子福祉事業の養育費確保支援補助金に関してですが、この補助対象経費と補助額、それと養育費の取り決めや、相手との折衝をする上での相談に乗ってほしいとか、弁護士から聞きたいことなどに対してどのように対処をしていくのか、それと本事業の周知はどのように図っていくのか、お聞きします。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　まず補助対象経費です。これにつきましては、あくまでも公正証書の作成費用、あと離婚等の調停手数料、養育費件数の契約ということで、補助金につきましては、まず上限を５万円、両方、養育保険手数料も５万円ということで考えております。　周知につきましてなのですけれども、今、案も考えて予算が確定した後に出ますけれども、まずホームページ等、広報等で今後広く周知していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（板橋明）　答弁が漏れていますけれども、相手が相談に乗ってほしいとか、弁護士から聞きたいことがある、そういう場合にはどう対処するのかお聞きします。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史）　それにつきましては、今のところ養育費の部分についての相談というのは、昨年ございません。ただ、ホームページ等を見ると、厚生労働省で養育費等相談支援センター、群馬県も前橋市にあるのですけれども、そちらのほうで専門に相談員がいますので、そちらをご案内したいと思っています。 ◆委員（木村浩明）　１５０ページ、３款３項１目、高齢者福祉総務費の中の敬老会委託料に関連してお伺いします。　先ほど来、同僚委員からも質問がありまして、例年、各地区で敬老会を開くのに使っていたと、ところが、令和３年度だけ新春コンサートを開きましたということなのですが、今後、この新春コンサートというのは続けて開かれる可能性はあるのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　敬老事業コンサートなのですけれども、これからにつきましては地域との話合いになってくると思います。ただ、新型コロナウイルスの収束という面につきましては、まだまだ見通しができないというところで、従来の方法はどうなのかというところも含めて協議していきたいと思います。

◆委員（木村浩明）　可能性があるということでしたら、これからということだと思うのですが、これはいろいろな声が上がっていまして、私のところにも非常に感激したという声ですとか、いろいろありました。その中で、印象といいますか、幾つか同じような声が上がっていましたのでお聞きしたいのですが、市民会館までですと、お年寄りでちょっと遠いから自分では運転していけないけれども、例えば近く、エアリスとかでしたら自分で運転していけるよと、分散開催を検討してくれないかと。自分で行くのと、お願いして連れていかれるのと申し込むときに大分違うと思うのですが、これはアンケートを取られたと思うのですけれども、そのアンケートの中にそういった声というのはあったのでしょうか。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　区長会と民生委員にアンケートを取らせていただきました。その中で、やはり課題というところで一番多かったのが交通問題、交通手段というものでございます。次に、新型コロナウイルス、応募状況と続くのですけれども、確かに交通手段の中では、免許はあるのだけれども運転するのが怖い、それでタクシーとかで来ましたというような意見がありました。　今後なのですけれども、もしコンサートという形で今後もやることになったときには、まず最初にやはり交通のことを考えないといけないと思っております。ただ、バスを出すとか、タクシーを出すというもの等はもちろん考えるのですけれども、そのほかにも応募の方法を検討して、交通手段を確保できるような応募にするとかも含めて検討していきたいと考えています。 ◆委員（木村浩明）　いろいろ検討材料があるかと思いますので、いろいろな課題があるかもしれませんけれども、ぜひその中に分散開催というのも、ひとつお願いできればと思います。　次に行きます。１５８ページ、３款４項２目扶助費の中の生活保護費についてお伺いします。生活保護の認定なのですけれども、通常、親族ですとか、近い人からの援助をまずお願いした後、自分の持っている資産を全て処分しないと生活保護がもらえないのではないかというような理解をされている方もいると思います。ただ、実際には自分の住んでいる、持っている家とか土地がすぐに売れるわけでもなく、あるいはそこからお金が出るわけではないわけですね。中には、電気が止められて、ガスが止められて、ろうそくで暮らしていたと、ただ、自分は資産を持っているわけですね。　ただ、こういった資産を持ちながらも、場合によっては生活保護が受けられることがあるようなことをお聞きしましたので、その内容について教えていただけますか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　生活保護を申請するような困窮されたご家庭で、しかも、土地、建物等を持っている場合につきましては、まずは生活保護を申請していただいて、受けていただいて、その後、要保護世帯向けの不動産担保型生活資金、俗に言うリバースモーゲージという制度がございます。こちらを利用していただいて、幾つか要件がございますが、例えばその評価額が５００万円以上であるとか、それから住み続けることを希望するとか、不動産に担保設定がないとか、幾つかの要件を満たしていただければ、その後、リバースモーゲージを受けていただいて、そのときには生活保護を離れていただくという形が取れるかと思います。 ◆委員（木村浩明）　今、５００万円以上の資産価値というようなお話をされたと思いですけれども、よくあるのが古い家で、そんなに家も資産価値がなくて土地も少ないという形で、５００万円まで行かない資産のところに住んでいる方の場合はリバースモーゲージというのは使えないわけです。その方に関しては、どうでしょうか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　その方につきましては、生活保護の受給を続けていただくということになります。 ◆委員（木村浩明）　生活保護の受給を続ける、持ったまま受けられるということですね。そうしますと、この方は、例えば売りに出すとか、何かのアクションをしなくても受けることができるのでしょうか。 ◎社会支援課長（高田剛志）　例えば、それがやはり売れるような価値があるかどうか、あるいは売るということを本人的に試していただいて、仮に売れたのであれば収入認定ということをさせていただいて、生活保護を継続していただくということになろうかと思います。 ◆委員（木村浩明）　最後に、自分は資産を持っているから生活保護に該当しないのかなといって諦めている方などもいらっしゃるかと思うのです。広く周知するということではなくて、必要な方には行き届くように何とか周知をしてもらいたいと思いますけれども、そのことについて、よろしくお願いします。 ◎社会支援課長（高田剛志）　やはり生活保護のご相談に来られる方も、いろいろな課題を抱えている方がいらっしゃいます。そういう方々のために、広報であるとかホームページを通して、今後もいろいろＰＲをしていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　１４８ページ、３款３項１目高齢者福祉総務費の中の高齢者福祉管理費に計上されていないので伺うのですけれども、なぜ計上されていないのかという点ですが、障害者手帳の交付まで至らない高齢者の補聴器購入に補助することが認知症予防としても効果があるとして全国で広がりつつあるのですけれども、その効能、効果、全国の取組は大体把握されていますよね。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　徐々に補聴器に対する助成を導入する自治体が増えているということは認識しておりまして、新オレンジプランというのが国のほうで策定してあるのですけれども、難聴が認知症リスクの危険因子だということを言われていることは認識しております。 ◆委員（水野正己）　健康医療部長が先ほどの答弁で、会話をしないと認知症が進んで、さらに引き籠もって、さらに認知症が進むということを言われていて、全く部長の言われるとおりで、しかも、効能もあると。全国的にいろいろあるのですけれども、最近、新年度から港区が始めるのはなかなか画期的と言われていて、さらに沖縄で唯一、那覇市が、港区も那覇市も太田市と人口規模が大体同じくらいなのです。港区のほうが助成の予算額２，２７０万円くらいで、那覇市は、一定の人数に達したら打切りとやっているのもあるのですけれども、何十万円かそのくらいで、やり方はいろいろあるのですけれども、まずスタートする、それで聞こえるということで会話ができて、フレイル予防にもつながっていくし。 ○委員長（木村康夫）　水野委員、まとめてくれますか。 ◆委員（水野正己）　そういうことなので、これは前向きに考えましょう。課長と部長、それぞれお二方から。 ◎長寿あんしん課長（増茂弥生）　確かに会話が減ることで人との接触が減って認知症リスクが高くなると言われております。早期に補聴器を使用することによって早期の認知症予防になるというご意見はあります。ただ、実際、購入しても使わない人も多くおりまして、また、認知症の予防効果についてもまだ未解明な部分というのはあります。ただ、先ほど申しましたように、助成金を導入する自治体というのは本当に増えております。太田市としてもこのことは十分分かっておりますので、調査研究をしてまいりたいと思います。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　課長が言うとおりなのですけれども、全国的に見ると始めているところはあるということです。それは認識しております。太田市においてこれを適用するかどうかというのはやはりまだ研究する余地が少しあるかと思います。条件ですとか、その後のとか、それだけでいいのかと、今いろいろ検討する余地はあるかと思いますので、今後の研究課題ということでお願いしたいと思います。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（木村康夫）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時３７分散会...

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太田市議会 2022-03-07 令和 ４年３月予算特別委員会−03月07日-01号

太田市議会 2022-03-07
令和　４年３月予算特別委員会−03月07日-01号